この記事で分かること
- 京都府「共同住宅再エネ導入促進事業（令和8年度）」の対象者と対象設備
- 太陽光発電（1kWあたり5万円、上限200万円）と蓄電池の補助額
- 募集期間（令和9年1月29日まで）と、交付決定後に着手する流れ
この記事は京都府公式ページ（2026年6月25日更新）と申請の手引きをもとにまとめています。
補助金の概要（実施主体・目的）
京都府が実施する、マンションなど共同住宅向けの補助金です。府は2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指しています。共同住宅は災害時の防災拠点としての役割も期待されるため、エネルギーの自立化とレジリエンス強化を進める目的があります。管理組合や所有者が、共同住宅で使う電力のために太陽光発電設備や蓄電池を導入する費用を支援します。
この事業は「京都府太陽光発電設備等導入促進事業補助金」の一つで、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を活用しています。
令和7年度からの主な変更点
- 太陽光発電単体での導入も対象に追加
- 発電した電力を共用部だけでなく専有部で使う場合も対象に追加
- PPAまたはリースでの導入も対象に追加
対象になる人・設備と要件
対象者は、府内の共同住宅に太陽光発電設備や蓄電池を導入する管理組合や所有者です。
太陽光発電設備の主な要件
- 固定価格買取制度（FIT）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電した電力の50％以上を自家消費すること（自家消費割合が30％以上で、かつ発電した電力の50％以上を府内の需要家が消費する場合は、要件を満たすとみなされます）
- PPAやリースの場合は補助金がPPA事業者やリース事業者に交付され、交付金相当額をサービス料金から差し引いて需要家に還元すること
- 建材一体型の太陽光発電設備ではないこと
蓄電池の主な要件
- この補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として、同時に申請・導入すること
- 導入価格（工事費込み・税抜き）が家庭用規格12.5万円/kWh、業務用規格11.9万円/kWh以下になるよう努めること
補助額・上限
| 設備 | 補助金額 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW（kWの小数点以下は切り捨て） | 200万円 |
| 蓄電池 | 導入費用の1/3 | 次のうち低い額：蓄電容量×（家庭用14.1万円/kWh×1/3、業務用16.0万円/kWh×1/3）、または100万円（災害時に地域へ電力を提供する場合は200万円） |
申請期間と締切
募集期間は令和8年6月19日（金）から令和9年1月29日（金）まで（必着）です。予算額に達した場合は、その時点で募集が終了します。交付決定までには2〜3週間ほどかかるため、早めの提出がすすめられています。補助事業は原則として令和9年2月26日（金）までに完了させる必要があります。
申請の流れと注意点
- 交付申請：交付申請書に必要書類を添えて、府の窓口（脱炭素社会推進課エネルギー政策係）に持参で提出
- 交付決定：書類の確認後、メールと郵送で通知が届く
- 着手：原則として交付決定通知の後に契約・着工する
- 実績報告：工事完了日から60日以内か、令和9年2月26日（金）のどちらか早い日までに提出
- 交付額の決定、補助金の請求・振込
やむを得ない理由で交付決定前に契約や着工をしたい場合は、事前着手届を出して知事の承認を受けてから着手する必要があります。
国の補助金との併用
府の事業者向けページでは、京都市・向日市・京丹後市・南丹市でも同じ環境省交付金を使った補助事業があると案内されています。府の事業との重複申請はできません。国の他の補助金との併用については、申請の手引きを確認するか窓口に問い合わせてください。
よくある質問
Q. 専有部（各住戸）で使う電気も対象になりますか？
A. 令和8年度から、専有部で使う場合も対象に加わりました。
Q. 太陽光だけでも申請できますか？
A. 令和8年度から、太陽光発電単体での導入も対象になりました。
まとめ（公式ページ）
京都府の共同住宅再エネ導入促進事業は、マンションの管理組合や所有者が自家消費型の太陽光発電や蓄電池を導入する場合に使える補助金です。太陽光は1kWあたり5万円（上限200万円）で、募集は令和9年1月29日までです。交付決定の前に契約しないよう注意し、予算に余裕があるうちに申請しましょう。市町村が独自の補助を用意している場合もあります。
詳しくは京都府公式ページ「共同住宅再エネ導入促進事業」を確認してください。