この記事で分かること
- 鳥取県の「小規模発電設備等導入推進補助金」の仕組み（県が市町村の補助を支援する間接補助）
- 対象となる定置用蓄電池の要件（10kW未満の太陽光発電と連系）
- 県が示している令和8年度の市町村別の蓄電池補助額の一覧
- 申請先はお住まいの市町村であることなどの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
鳥取県（生活環境部 脱炭素社会推進課）は、太陽光発電・定置用蓄電池・V2Hといった小規模発電設備等の導入を進めるため、住民等に助成を行う市町村に対し、助成限度額の最大2分の1を補助しています。根拠は「鳥取県小規模発電設備等導入推進補助金交付要綱」（令和8年度事業に適用する改正済み）です。分散型エネルギーの構築や地球温暖化対策、県内の太陽光発電関連産業の振興が目的とされています。
県の公式ページでは「県から県民の方への直接の助成制度はありません」と明記されています。県の財源が入った補助を、お住まいの市町村の窓口で申請する形です。
対象になる人・設備と要件
対象となる人
- 県内の住宅および建築物に定置用蓄電池を導入する人（国・地方公共団体を除く）
- 具体的な対象者の条件（居住要件・税の滞納がないこと等）は市町村の要綱で定められます。
対象となる蓄電池（県要綱の要件）
- 定置用リチウムイオン蓄電システムで、設置前に使用されていないもの
- 蓄電容量1kWh以上の蓄電池部分と、インバータ・パワーコンディショナー等の電力変換装置を一体的に備え、JIS・IEC等の規格に適合していること
- 10kW未満の太陽光発電システムと連系するもの
要綱上は「太陽光発電と連系すること」が要件で、太陽光と同時設置に限るとはされていません。既設太陽光への後付けが対象になるかどうかは市町村の制度によるため、市町村に確認してください。V2H（電気自動車等充給電設備）も同じ事業の対象で、こちらは「とっとりEV協力隊」への登録が必要です。
また要綱では、工事はできるだけ県内事業者へ発注するよう努めることとされています。
補助額・上限
県が市町村への補助額を計算する際の基準は、蓄電池1件あたり蓄電容量1kWhあたり3.5万円、かつ20万円まで（総事業費の1/3が上限）で、県はこれをもとに市町村の補助額の1/2以内を負担します。住民が受け取る額は市町村ごとに決まり、県が公表している「市町村別補助表」（令和8年度）では蓄電池の補助は次のとおりです。
| 市町村 | 蓄電池の補助（県の一覧より） |
|---|---|
| 境港市 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 岩美町 | 50,000円/kWh・1/4、最大200,000円 |
| 若桜町 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 智頭町 | 70,000円/kWh、最大200,000円 |
| 八頭町 | 50,000円/kWh、最大200,000円 |
| 三朝町 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 湯梨浜町 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 琴浦町 | 70,000円/kWh・2/3、最大400,000円 |
| 北栄町 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 日吉津村 | 70,000円/kWh、最大400,000円 |
| 大山町 | 1/2、最大500,000円 |
| 南部町 | 非FITの場合100,000円/kWh・最大650,000円、FITの場合75,000円/kWh・最大400,000円 |
| 伯耆町 | 1/3、最大200,000円 |
| 日南町 | 70,000円（単位は一覧の表記どおり）、最大400,000円 |
江府町は一覧上、太陽光のみが対象で蓄電池の補助は記載されていません。一覧に載っていない市町村は、この県補助を使った蓄電池の補助制度がない可能性があります。各市町村の状況によっては、応募が予算額を超えて受付終了したり、制度が新設・改廃されたりすることがあると県も注意喚起しています。
申請期間と締切
受付期間・締切は市町村ごとに異なります。県の一覧には期間の記載がないため、必ずお住まいの市町村の担当課で令和8年度の受付状況を確認してください。予算に達し次第、早期に受付を終了することがあります。
申請の流れと注意点
- お住まいの市町村の担当課（県の一覧にお問い合わせ先が掲載）に制度の有無・受付状況を確認
- 市町村の要綱に沿って申請し、交付決定を受ける
- 設置後、市町村に実績報告を行い補助金を受け取る
- 工事・契約前に申請が必要かどうかは市町村の要綱で定められます。契約前に必ず確認しましょう。
- 県から別の補助金を受けている事業は対象外です。
- 県は太陽光発電・家庭用蓄電池の強引な勧誘トラブルへの注意も呼びかけています。複数社の見積もりを取るなど慎重に検討してください。
国の補助金との併用
県の要綱では、国の補助金（DR補助金など）との併用可否は定められていません。併用の可否は市町村の要綱と国の制度の要件によるため、市町村の窓口で確認してください。なお、市町村によっては今回の県補助と別に独自の制度を設けている場合もあります。
よくある質問
Q. 県に直接申請できますか？
A. できません。県から県民への直接の助成制度はなく、市町村の制度に申請します。
Q. 太陽光がなくても蓄電池だけで対象になりますか？
A. 県の要件では10kW未満の太陽光発電システムと連系する蓄電池が対象です。
Q. 事業所の蓄電池も対象ですか？
A. 県要綱上は「県内の住宅及び建築物」に導入する人が対象ですが、実際の対象範囲は市町村の制度で確認してください。なお、県の企業向け「省エネ・再エネ推進事業補助金」は令和8年度の募集を終了しています。
まとめ（公式ページ）
鳥取県の小規模発電設備等導入推進補助金は、県が市町村の補助を支える形で、太陽光と連系する家庭用蓄電池の導入を後押しする制度です。補助額・受付期間・申請方法は市町村ごとに異なり、予算に達し次第終了することがあります。まずはお住まいの市町村に確認しましょう。
公式ページ：小規模発電設備等の導入に対する支援制度（鳥取県）
市町村別補助表：各市町村の補助制度の概要とお問い合わせ先一覧（PDF）
問い合わせ：鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課（新エネルギー担当 0857-26-7879）