この記事で分かること
- 長野県の「電気自動車用充電インフラ整備促進補助金」（令和8年度）の概要
- 対象となる設置場所（道の駅・充電の空白地域・観光地の拠点）と急速充電設備の要件
- 補助率（新規1/2以内・入替1/3以内など）と上限額（新規150万円・入替100万円）
- 申請期限（国の交付決定から30日以内または令和8年12月28日の早い方）と申請方法
補助金の概要（実施主体・目的）
長野県は、2050ゼロカーボンの実現に向けて、電気自動車等を利用しやすい環境をつくり、電気自動車等への転換を着実に進めるため、急速充電設備の設置費用を補助しています。実施主体は長野県（環境部ゼロカーボン推進課）です。事業者や自治体などが設置する公共用の急速充電設備が対象で、普通充電設備（家庭用の充電器など）は対象外です。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
- 経済産業省の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（国補助金）の交付決定を受けた方
- 法人・個人のほか、地方公共団体も対象（補助率が異なります）
- リース契約で設置する場合も対象で、申請者はリース会社になります
対象設備
- 急速充電設備または蓄電池付急速充電設備であること
- 新規設置または入替設置する設備であること（入替の場合は、既設より出力が高いか充電口数が増えることが必要）
- 国補助金の対象として承認された機種であること
補助対象事業
- 道の駅への充電設備設置事業（目的地充電）
- 空白地域への充電設備設置事業（経路充電）：公道または充電の空白地域に設置するもの
- 観光地の拠点への充電設備設置事業（目的地充電）：申請時に市町村の推薦書が必要
補助額・上限
| 補助対象者 | 補助率（新規設置） | 補助率（入替設置） |
|---|---|---|
| 法人または個人 | 2分の1以内 | 3分の1以内 |
| 地方公共団体 | 3分の1以内 | 4分の1以内 |
補助上限額は新規設置150万円、入替設置100万円です。補助対象経費は、国補助金の該当する事業区分と同じ範囲とされています。具体的な計算は、県の「充電設備設置工事費積算表及び交付申請（実績報告）額算出表」で行います。
申請期間と締切
交付申請の期限は、国補助金の交付決定を受けた日から起算して30日以内、または令和8年（2026年）12月28日（月）のいずれか早い日までです。国補助金の額の確定後には申請できないため注意が必要です。
実績報告は、国補助金の額の確定通知があった日から30日以内、または令和9年（2027年）2月28日のいずれか早い日までです。補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算の状況によっては早めに終了する可能性もあります。最新の状況は県に確認してください。
申請の流れと注意点
- 国補助金（次世代自動車振興センター）に申請し、交付決定を受ける
- 交付決定から30日以内（12月28日が先に来る場合はその日まで）に、県へ交付申請する
- 県の交付決定後に設置工事などを行う（やむを得ず先に着手する場合は事前着手届を提出）
- 工事完了後、国の額の確定通知から30日以内に実績報告書兼補助金交付請求書を提出する
交付申請には、交付申請書（様式第1号）、誓約書（様式第2号）、国補助金の交付決定通知書の写し、国補助金のオンライン申請で入力・アップロードした書類一式の写し、工事費積算表などが必要です。Q&Aでは、国の交付決定を受けてすでに設置に着手している場合でも、事前着手届を出せば県の補助対象になるとされています。申請は持参・郵送（特定記録郵便または簡易書留）か、ながの電子申請サービスで行えます。設置完了日から5年間は財産処分の制限があります。
国の補助金・市町村の補助金との併用
この補助金は国補助金の交付決定を受けた方が対象の上乗せ型です。Q&Aでは、県の補助金は市町村の補助金との併用を制限していない一方、市町村の制度によっては国・県の補助金との併用を制限している場合があるとされています。市町村の制度もあわせて確認してください。なお、車両の購入には国のCEV補助金（クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）があります。
よくある質問
Q. 普通充電器は対象ですか？
A. 対象は急速充電設備のみで、普通充電設備は対象外です。
Q. 国の額の確定後に申請できますか？
A. できません。国補助金の額の確定前に県へ交付申請する必要があります。
Q. 既設の充電器の入替も対象ですか？
A. 対象です。ただし入替後の設備は、既設より出力が高いか充電口数が増えるものである必要があります。
まとめ（公式ページ）
長野県の急速充電設備向け補助は、法人・個人の新規設置で1/2以内（上限150万円）、入替設置で1/3以内（上限100万円）などで、国の交付決定から30日以内または令和8年12月28日のいずれか早い日までに申請が必要です。最新情報は公式ページと交付要綱・Q&Aで確認してください。
公式ページ：電気自動車用充電インフラ整備促進補助金（長野県）