この記事で分かること
- 秋田県「再エネ導入促進事業費補助金（物価高騰対策臨時交付金事業）」の目的と対象者
- 自家消費型太陽光発電・蓄電池の補助額と主な要件
- 随時受付の申請方法と、交付決定前の着手禁止などの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
秋田県（産業労働部 クリーンエネルギー産業振興課）は、県内企業のエネルギーコスト削減と脱炭素による競争力強化を図るため、自家消費型の再生可能エネルギー発電設備（太陽光など）、蓄電池、再エネ熱供給設備の導入費用を補助しています。国の物価高騰対策臨時交付金を活用した事業で、令和8年2月4日に募集が始まり、2026年10月時点でも県のページで申請を随時受け付けています。事業期間は交付決定から令和9年2月26日（チラシ記載）までです。
対象になる人・設備と要件
対象者
県内に事業所を置く企業・個人事業主です。国税・地方税の滞納がある者、県や公的金融機関からの融資の返済を滞らせている者、反社会的勢力と関係がある者は対象外です。
太陽光発電設備の主な要件（交付要領より）
- 自らの事業に使うため新品の設備を設置すること
- 発電した電力を自家消費し、売電しないこと（需要場所が県内であること）
- 太陽光発電設備は出力10kW以上であること
- モジュールがJET認証またはIECEE-PV-FCS制度の認証を受けていること
- 環境価値をJ-クレジット等で他者に移転しないこと
- 県の他の補助事業の対象となる事業でないこと
- 補助事業完了後5年間、発電状況や電気料金削減の状況を報告し、実績の公表に協力すること
PPAモデルも対象で、補助金相当額の全額がサービス料金から還元・控除される契約であることなどが条件です。
蓄電池の主な要件
自家消費のための電力調整に使う定置式で容量10kWh以上のもの。蓄電池のみを設置する場合は、既に太陽光等の自家消費型発電設備を設置していることが必要です。
補助額・上限
| 設備 | 補助額 | 限度額 |
|---|---|---|
| 再生可能エネルギー発電設備 | 出力（kW）×10万円と補助対象経費の総額のいずれか低い額 | 3,000万円 |
| 蓄電設備 | 容量（kWh）×10万円と補助対象経費の総額のいずれか低い額 | 1,000万円 |
| 再エネ熱供給設備 | 出力（1,000kcal/h）×6万円と補助対象経費の総額のいずれか低い額 | 1,000万円 |
発電設備の出力は、パネル出力とパワコン等の出力の低い方です。補助対象経費には設備本体のほか、電力変換装置・配線・キュービクルなどの付属設備や工事費が含まれます。
申請期間と締切
申請は随時受付ですが、予算がなくなった場合は年度の途中で締め切られます。また、事務処理の手引きでは令和9年2月26日までに事業が完了しないと思われる申請は受理しないことがあるとされ、原則としてこの日までに支払いまで完了するよう求められています。申請締切日として公表された日付はありません。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 申請前にクリーンエネルギー産業振興課へ連絡（書類の事前確認あり）
- 原則オンライン（県の電子申請）で交付申請
- 審査・交付決定
- 交付決定後に契約・施工・支払い
- 完了検査・実績報告・補助金請求
交付要領では交付決定前の事業着手は認めないとされています。支払いは原則銀行振込で、現金払いは認められません。
国の補助金との併用
交付要領では「県の実施する他の補助事業の対象となる事業でないこと」が要件とされています。国の補助金との併用可否については公式ページに明記がないため、申請前に県へ確認してください。
よくある質問
家庭用の太陽光は対象ですか？
対象は県内に事業所を置く企業・個人事業主の事業用設備で、太陽光は10kW以上が要件です。
市町村の補助金もありますか？
市町村が独自に制度を設けている場合がありますので、設置場所の市町村にも確認しましょう。
申請前に確認したいポイント
- 事前に県へ相談する：県のページでは、書類の事前確認などを行うため申請前に担当課へ連絡するよう案内されています。
- 完了までのスケジュール：事業実施期間は交付決定日から申請書に記載した事業終了日または令和9年3月31日までですが、原則として令和9年2月26日（金）までに支払いまで完了するよう求められています。冬季の工事となる場合は特に余裕をもった計画が必要です。
- 経費の支払い方法：支払いは原則として銀行振込で、現金での支払いや手書きの領収書は認められません。補助対象外の経費とまとめて支払うことも避け、補助対象分は別の請求書にしてもらいましょう。
- 経理処理：補助対象設備は固定資産台帳に登録して減価償却する必要があり、圧縮記帳は税理士と相談のうえ行うよう案内されています。
- 書類の保管：国の会計検査の可能性があるため、処分制限期間中は見積書・契約書・振込記録などの関係書類を保管します。
申請に使う様式や事務処理の手引きは、県のページの「一括ダウンロード」から入手できます。
まとめ（公式ページ）
秋田県の再エネ導入促進事業費補助金は、事業者の自家消費型太陽光に1kWあたり10万円（上限3,000万円）、蓄電池に1kWhあたり10万円（上限1,000万円）を補助する手厚い制度です。予算がなくなり次第終了するため早めの相談がおすすめです。詳しくは秋田県「再エネ導入促進事業補助金（物価高騰対策臨時交付金）について」をご覧ください（問い合わせ：018-860-2282）。