この記事で分かること

  • 福島県「令和8年度 住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金」のうち、蓄電池システムの補助内容
  • 卒FIT・非FIT・自家消費の太陽光に蓄電池を後付けする場合の要件
  • 補助額（1kWhあたり4万円、上限20万円）と、設置後に申請する流れ（令和9年3月12日まで、先着順）

補助金の概要（実施主体・目的）

福島県（エネルギー課）は、県内での再生可能エネルギーの普及と有効利用を進めるため、住居に太陽光発電システムを設置した人や、固定価格買取制度（FIT）による売電をしていない太陽光発電設備に蓄電池・V2Hを新たに併設した人に補助金を交付しています。申請の受付や問い合わせ対応は一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターが行います。

蓄電池は太陽光とは別の補助区分で、既に設置している太陽光に蓄電池だけを追加する場合も申請できます。補助対象件数の見込みは、蓄電池800件程度です。

対象になる人・設備と要件

対象者

  • 県内の住居に補助対象システムを設置した、または建売業者等から補助対象システム付き住居を購入した個人（個人事業主を含む）・法人・マンション等の管理者
  • 県税の未納がないこと、暴力団関係者でないこと
  • 初期費用0円モデルやリースによる設置は対象外

蓄電池システムの主な要件

  • 補助対象期間内に、国の補助事業の対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された製品であること
  • パネルまたはパワコンの出力が10kW未満の太陽光発電システムを設置しており、そのシステムがFITに基づく電力受給契約を結んでいないこと（FIT期間満了の卒FITを含む）
  • 蓄電池から供給される電力が住居で消費されていること
  • 蓄電池・パワーコンディショナが未使用品であること
  • 過去にこの補助金で蓄電池・V2Hの補助を受けていないこと
  • 原則として「ふくしま太陽光J-クレジットクラブ」に入会申込すること（法人・個人事業主などの例外あり）

領収日の要件

太陽光の状況蓄電池の領収日
FITの買取期間が満了する（卒FIT）令和7年4月1日～令和9年3月12日で、買取期間満了日の6か月前以降
FITの余剰売電を解約した令和7年4月1日～令和9年3月12日で、受給契約廃止日の6か月前以降
FIT以外の余剰売電令和7年4月1日～令和9年3月12日
自家消費（売電なし）令和7年4月1日～令和9年3月12日

現在もFITで売電中の太陽光に蓄電池を付ける場合は、上記の期間要件に当てはまらなければ対象外になるため注意してください。

補助額・上限

補助対象補助額上限
蓄電池システム蓄電容量1kWhあたり4万円（容量は小数点2桁未満切り捨て、千円未満切り捨て）20万円（5kWh分まで）
（参考）V2Hシステム定額10万円

たとえば蓄電容量4.32kWhなら、4万円×4.32kWh＝172,000円です。蓄電池とV2Hはどちらか一方しか申請できません。

申請期間と締切

  • 応募期間：令和8年5月20日（水）～令和9年3月12日（金）17時まで（必着）
  • 受付は先着順で、申請額が予算額を超えた場合は応募期間内でも締め切られます

申請の流れと注意点（工事前の申請など）

この補助金は、蓄電池の設置・支払いを終えてから申請する方式です（領収日が要件になっています）。

  1. 販売・施工業者と契約し、蓄電池を設置・支払い
  2. 交付申請書（様式第1号）に必要書類を添えて、推進センターへ郵送（簡易書留・レターパックなど配達を確認できる方法）
  3. 審査後、補助金の交付

主な添付書類は、住民票、福島県の県税納税証明書、振込先口座の通帳の写し、工事請負契約書等の写し、領収書と内訳、卒FITの場合は「買取期間満了に関するお知らせ」の写しなどです。手続きは販売業者に代行を依頼することもできます。補助を受けた蓄電池は法定耐用年数（6年）の間、原則として処分できません。

国の補助金との併用

推進センターのページでは、市町村の補助金と併用できると案内されています。お住まいの市町村に独自の蓄電池補助があるかは、各市町村に問い合わせてください。また9月受理分からの新しいクラブ入会様式では、県以外からも補助金を受け取った場合に金額の記載と根拠資料（交付決定通知書等）の提出が必要とされています。国の補助金との併用可否は、申請前に推進センターへ確認すると安心です。

よくある質問

FITで売電中の太陽光に蓄電池を付けたい

FITの電力受給契約を結んでいる太陽光は対象外です。ただし買取期間満了の6か月前以降に領収した場合など、卒FITに関する特例があります。

新築住宅で太陽光と蓄電池を同時に付けた場合は？

太陽光をFITで売電しない（非FIT・自家消費）場合は、太陽光と蓄電池のそれぞれの区分で申請できる可能性があります。詳しくは取扱要領を確認してください。

まとめ（公式ページ）

福島県の住宅用蓄電池補助は、卒FIT・非FIT・自家消費の太陽光に蓄電池を併設した場合に1kWhあたり4万円（上限20万円）を補助するもので、令和9年3月12日まで先着順で受け付けています。予算に達すると早く終了することがあります。詳しくは福島県の「福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金について」と、福島県再生可能エネルギー推進センターのページをご確認ください（問い合わせ：024-526-0070）。