この記事で分かること
- 福井県が令和8年度（2026年度）に実施している、住宅向けの太陽光発電・蓄電池設備の補助金の内容
- 蓄電池の補助額（蓄電池価格の1/3、5.1万円/kWh以内、上限25.5万円）と、太陽光とのセット導入が必要な点
- 申請窓口はお住まいの市町で、申請期間は令和8年10月31日（土）までであること
補助金の概要（実施主体・目的）
「住宅の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」は、福井県（エネルギー環境部エネルギー課）が実施する住宅向けの補助金です。県内住宅への太陽光発電設備と蓄電池設備の導入、または太陽光発電設備の導入にかかる経費を支援し、県内での再エネの地産地消を加速して、県内全域に再エネを普及させることを目的としています。
この補助金は県の制度ですが、申請の受付や審査・交付決定などの手続きは県内の各市町が行います。県のチラシでも「申請に関するお問い合わせはお住いの市町の担当窓口まで」と案内されています。
対象になる人・設備と要件
県内の住宅に、太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入する場合、または太陽光発電設備を単独で導入する場合が対象です。蓄電池だけを導入する場合は、この補助金の対象として案内されていません。
主な補助要件は次のとおりです。
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 補助対象設備で発電する電力量の30％以上を自家消費すること
- 国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと
蓄電池設備については、次の条件も示されています。
- 太陽光発電設備の付帯設備であること
- 停電時のみ利用する非常用電源でないこと
- 定置用であること
補助額・上限
| 設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 蓄電池設備 | 蓄電池費用（工事費込み・税抜き）の1/3の額（5.1万円/kWh以内） | 25.5万円 |
| 太陽光発電設備（蓄電池とセット） | 7万円/kW以内 | 35万円 |
| 太陽光発電設備（単独） | 5万円/kW以内 | 25万円 |
| 嶺南地域での導入（上乗せ） | 太陽光発電設備に3万円/kW以内 | 15万円 |
太陽光と蓄電池をセットで導入すると、太陽光の単価が単独導入より高くなります。嶺南地域（敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町）では太陽光発電設備への上乗せがあります。
申請期間と締切
県の案内では、申請期間は令和8年5月1日（金）から令和8年10月31日（土）までです。ただし、募集開始時期の異なる市町や未実施の市町もあるため、実際の受付期間や受付方法はお住まいの市町に確認が必要です。締切まで日数がわずかなので、検討中の方はすぐに市町の窓口へ問い合わせましょう。
補助金は予算の範囲内で交付されるため、予算の状況によっては期限前に受付が終了することもあります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- お住まいの市町に申請
- 市町による審査・交付決定
- 施工業者と契約・発注、設置
- 検収・支払い
- 市町へ実績報告、審査・額の確定
- 補助金の受領
県のチラシでは、契約・設置などは必ず交付決定後に行うこと、交付決定前に契約・設置等を行った場合は補助対象外になることが明記されています。
国の補助金との併用
補助要件として「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」が挙げられています。国の蓄電池補助金などとの併用を考えている場合は、申請前に市町の窓口で必ず確認してください。なお、市町によっては独自の補助制度を設けている場合もあるため、あわせて確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 蓄電池だけを設置する場合も対象ですか？
A. 県の案内では、補助要件は「太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入」または「太陽光発電設備の単独導入」です。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが条件です。
Q. 申請は県にすればよいですか？
A. 申請はお住まいの市町の担当窓口で行います。
まとめ（公式ページ）
福井県の住宅向け補助金は、太陽光とセットで導入する蓄電池に価格の1/3（上限25.5万円）を補助する制度です。申請期間は令和8年10月31日までで、交付決定前の契約・設置は対象外です。市町ごとに受付状況が異なるため、まずはお住まいの市町に確認しましょう。
問い合わせ先：福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ（電話 0776-20-0229）。申請に関するお問い合わせはお住まいの市町の担当窓口へ。