この記事で分かること
- 福井県が令和8年度（2026年度）に実施している、県内企業向けの太陽光発電・蓄電池設備の補助金の概要
- 蓄電池セット・太陽光単独・嶺南地域で異なる補助単価と上限額
- 申請期限（令和8年10月31日）と、予算到達で受付終了となる点
補助金の概要（実施主体・目的）
「企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」は、福井県が実施する事業者向けの補助金です。県内企業による太陽光発電・蓄電池設備の導入経費を支援し、県内での再エネの地産地消を加速して、県内全域に再エネを普及させることを目的としています。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
- 県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者
- リースモデルにより上記の事業者に設備を提供するリース業者
主な補助要件
- 太陽光発電設備と蓄電池設備をセットで導入するか、太陽光発電設備を単独で導入すること
- J-クレジット制度への登録を行わないこと
- FITまたはFIP制度の認定を取得しないこと
- 発電電力量の30％以上を自家消費し、自家消費分を含めて50％以上を県内で消費すること
- 国または自治体等からの他の補助等を受けて実施するものでないこと
蓄電池は、太陽光発電設備の付帯設備であること、停電時のみに使う非常用電源でないこと、定置用であることが条件です。その他の要件は交付要領等で確認してください。
補助額・上限
太陽光発電設備
| 区分 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| （A）蓄電池セットでの導入 | 5万円/kW | 500万円 |
| （B）太陽光単独での導入 | 3万円/kW | 300万円 |
| （C）嶺南地域での導入 | 2万円/kW | 200万円 |
- 太陽光パネルとパワーコンディショナーの出力のうち低い方（小数点以下切り捨て）に単価を掛けて算出します。この出力が1kW以上であることが必要です。
- 1kWあたりの設備価格（工事費込み・税抜き）が（A）5万円未満、（B）3万円未満の場合は、その金額（1,000円未満切り捨て）が単価になります。
- 嶺南地域とは、敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町です。
蓄電池設備
| 区分 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| （A）家庭用（20kWh以下） | 5.1万円/kWh | 630万円（蓄電池全体） |
| （B）業務用（20kWh超） | 6.3万円/kWh | 630万円（蓄電池全体） |
蓄電容量（小数点第二位以下切り捨て）に単価を掛けて算出します。1kWhあたりの価格（工事費込み・税抜き）の3分の1が単価を下回る場合は、その額が単価になります。
申請期間と締切
申請期間は令和8年4月17日（金）から令和8年10月31日（土）までです。申請書はメールで受付します。申請総額が予算上限に達した時点で受付を終了するため、期限前に締め切られる可能性があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 補助金交付マニュアルでは、補助対象期間は県が交付決定を行った日から補助事業の完了期日までとされ、見積書・契約書・納品書・請求書・領収書等の日付はその期間内である必要があるとされています。交付決定前に契約・発注しないよう注意してください。
- 発注（契約）は、原則として複数業者から見積書を取って相手方を決めることとされています。1社のみの見積の場合は理由を書面で整える必要があります。
- 申請様式（様式集・債権債務者登録申請書）は公式ページからダウンロードできます。
国の補助金との併用
補助要件として「国または自治体等からの他の補助等を受けて事業を実施するものでないこと」が定められているため、国や市町の補助金との併用はできません。市町によっては独自の事業者向け補助制度を設けている場合もあるため、どの制度を使うか比較したうえで選びましょう。
よくある質問
Q. 太陽光パネルだけでも申請できますか？
A. 可能です。太陽光単独の場合は3万円/kW（上限300万円）、嶺南地域は2万円/kW（上限200万円）です。
Q. 蓄電池だけの導入は対象ですか？
A. 蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備であることが条件のため、蓄電池単独での導入は対象になりません。
Q. リースでも使えますか？
A. リースモデルで県内事業者に設備を提供するリース業者も補助対象者に含まれます。
まとめ（公式ページ）
福井県の企業向け太陽光・蓄電池補助金は、蓄電池とセットなら太陽光5万円/kW（上限500万円）と手厚い制度です。申請期限は令和8年10月31日で、予算に達し次第終了します。要領・マニュアル・QAを確認のうえ、早めに申請してください。