この記事で分かること
- 石川県の「令和8年度 石川県電気自動車等購入促進事業費補助金」の概要
- EV・PHV・FCVの補助額（15万円・15万円・30万円）と家庭用充電設備の補助（上限2万5千円）
- EV・PHVに必要な「再生可能エネルギー導入」の要件
- 受付期間（令和9年1月29日必着）と申請の流れ、国の補助金との関係
補助金の概要（実施主体・目的）
石川県は、運輸部門の二酸化炭素排出量を減らすため、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）を購入する個人・事業者等に購入費の一部を補助しています。あわせて、個人が電気自動車等の充電に必要な充電設備を自宅などに設置する費用の一部も補助します。実施主体は石川県（生活環境部カーボンニュートラル推進課）です。
この補助金は、国の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の交付を受けた車両への上乗せ補助で、県への申請には国の自動車補助金の交付決定が必要です。
対象になる人・車両と要件
補助対象者
- 車両：県内に居住する個人、県内に事業所・事務所等を有する法人（リース車両は使用者が申請）
- 充電設備：県内に居住し、電気自動車等を購入する個人
車両の主な要件
- 国のCEV補助金の対象車両のうち「電気自動車」「プラグインハイブリッド自動車」「燃料電池自動車」の区分に該当し、国の補助金の交付を受けていること
- 車検証の「使用の本拠の位置」と「所有者の住所」（ローンの所有権留保やリースの場合は使用者の住所）が石川県内にあること
- EV・PHVは再生可能エネルギーの導入が必要：使用の本拠の位置または保管場所に太陽光発電設備が設置されている（自営線で接続も可）か、再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約して供給を受けていること
- エコファミリーへの登録（補助金の申請をもって県が認定するため、申請者の手続きは不要）
中古車・新古車、超小型モビリティ、ミニカー、側車付二輪・原動機付自転車は対象外です。また、車両・充電設備の処分制限期間中は再生可能エネルギーの導入を続ける必要があります。
充電設備の主な要件
- 国の充電設備補助金の対象となる充電設備であり、国の充電設備補助金の交付は受けていないこと（国の充電設備補助金とは併用不可）
- 車両の購入契約後、県への申請日以前に設置すること
- 電気自動車等の購入補助と同時に申請すること
中古品・新古品、新築住宅への設置は対象外です。
補助額・上限
| 対象 | 補助額 |
|---|---|
| 電気自動車（EV） | 15万円（定額） |
| プラグインハイブリッド自動車（PHV） | 15万円（定額） |
| 燃料電池自動車（FCV） | 30万円（定額） |
| 充電設備（個人） | 上限2万5千円 |
申請期間と締切
受付期間は令和8年（2026年）4月1日から令和9年（2027年）1月29日（金）必着です。申請総額が予算上限に達した時点で受付は終了します。国の自動車補助金は申請から交付決定まで概ね3〜4か月程度かかる見込みとされているため、締切に間に合うよう早めに国へ申請しておくことが大切です。
申請の流れと注意点
- 補助対象車両を購入し、国の自動車補助金（CEV補助金）に申請する
- 国の交付決定後、県へ必要書類を提出する（EV・PHVは県への申請までに再生可能エネルギーを導入しておく）
- 県から交付決定を受けたら、精算払請求書を提出する
- 指定口座に補助金が振り込まれる
提出は郵送・持参のほか、石川県電子申請システムでも可能です。主な提出書類は、交付申請（実績報告）書、国の交付決定通知書兼額の確定通知書の写し、車検証と自動車検査証記録事項の写し、本人確認書類（個人）または登記事項証明書（法人）、再エネ導入を確認できる書類（EV・PHV）、債権者登録申出書、通帳の写しなどです。充電設備も申請する場合は、設置費用の領収書と型式が分かる書類を追加します。なお、県の住宅向け太陽光発電設備普及促進事業費補助金を受けた場合は再エネ導入の確認書類が不要です。
購入後に申請する仕組みのため、購入前の県への事前申請は求められていませんが、充電設備は「車両の購入契約後」に設置する必要がある点に注意してください。
国の補助金・市町村の補助金との併用
車両の補助は国のCEV補助金の交付を受けていることが条件の上乗せ型です。一方、充電設備は国の充電設備補助金との併用はできません。市町村が独自にEV等や充電設備の補助を行っている場合もあるため、お住まいの市町のホームページもあわせて確認してください（併用の可否は各市町の制度で確認が必要です）。
よくある質問
Q. 太陽光発電がない家でもEVの補助を受けられますか？
A. 太陽光発電設備がなくても、再生可能エネルギー100%の電力メニューを契約して供給を受けていれば要件を満たします。FCVには再エネ導入の要件はありません。
Q. 充電設備だけ申請できますか？
A. できません。電気自動車等の購入補助と同時に申請することが要件です。
Q. 法人も充電設備の補助を受けられますか？
A. 充電設備の補助対象は、県内に居住し電気自動車等を購入する個人です。
まとめ（公式ページ）
石川県の令和8年度の電気自動車等購入補助は、EV・PHV15万円、FCV30万円、家庭用充電設備は上限2万5千円で、令和9年1月29日必着まで受け付けています。予算上限に達し次第終了するため、国の交付決定が届いたら早めに申請しましょう。詳しくは公式ページと交付要綱・実施要領で確認してください。