この記事で分かること
- 石川県の令和8年度（2026年度）「住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金」のうち、蓄電池に対する補助の内容
- 太陽光発電設備を設置済みの住宅に蓄電池だけを後付けする場合も対象になること
- 補助額（15万円または経費の1/3の低い方）と、設置パターン別の申請締切
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は、石川県（生活環境部カーボンニュートラル推進課）が実施する住宅向けの補助金です。再生可能エネルギーの導入拡大のため、住宅における太陽光発電設備等の普及を促進することを目的としています。対象設備は太陽光発電設備・蓄電池・V2H充放電設備ですが、この記事では蓄電池を中心に解説します。
なお、V2H充放電設備は予算上限に達したため令和8年9月30日で受付を終了しています。太陽光発電設備と蓄電池は引き続き受付中です（公式ページ 2026年10月1日更新時点）。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 県内に住所を有し、自ら居住する住居に補助対象設備を導入する個人
- PPA事業者・リース事業者（補助金相当額をサービス料金・リース料金から控除することが条件）
蓄電池の主な要件
- 太陽光発電設備と同時に設置する、または太陽光発電設備を設置済みであること
- 容量が5kWh以上であること
- 定置用の設備であること
太陽光発電設備を設置済みの住宅で申請する場合は、太陽光が設置済みであることを確認できる書類（工事請負契約書・完工証明書、再エネの買取契約を証明する書類など）の提出が必要です。
補助額・上限
| 設備 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池 | 15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方 |
| （参考）太陽光発電設備 | 1kWあたり7万円（上限5kW・35万円）。瓦屋根・カーポートに設置する場合は10万円加算 |
申請期間と締切
受付は令和8年6月22日（月）から始まっています。蓄電池の締切は、設置パターンによって異なります。
| 区分 | 交付申請 | 実績報告 |
|---|---|---|
| 蓄電池（太陽光発電設備を設置済み） | 令和9年1月29日（金）必着 | 令和9年3月31日（水）必着 |
| 蓄電池（太陽光発電と同時設置） | 令和8年12月28日（月）必着 | 令和9年1月29日（金）必着 |
実績報告は、事業の完了から1か月を経過した日か、上記の末日のいずれか早い日までに提出します。また、申請額が予算の上限に達した場合は、締切前でも受付を終了します。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 県へ交付申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
- 施工業者等との契約、工事に着手する
- 工事完了後、県へ実績報告を行い、「額の確定通知」を受け取る
- 請求書を県へ提出し、補助金が振り込まれる
事前着手届の受付は令和8年6月21日で終了しており、現在は交付決定を受けてから契約・着工する流れです。申請は石川県電子申請システム、郵送、持参のいずれかで行います（令和8年度からメールでの受付は行っていません）。
津幡町の住宅では、太陽光と同時に設置する蓄電池は町の補助金に申請する扱いですが、太陽光設置済み住宅への蓄電池は県補助金に申請できます。
国の補助金との併用
公式ページでは、太陽光発電設備と、太陽光と同時に設置する蓄電池について、同一の設備に国費を財源とする他の補助金との併用はできないとされています。太陽光設置済み住宅への後付け蓄電池で国の補助金を使う予定がある場合は、県に確認してから申請しましょう。市町の補助金との併用可否は、各市町の窓口で確認が必要です。市町が独自の制度を設けている場合もあります。
よくある質問
Q. 何年も前に設置した太陽光に蓄電池を追加する場合も対象ですか？
A. 蓄電池の要件は「太陽光発電設備と同時に設置、または太陽光発電設備を設置済みであること」なので、設置済みの太陽光に後付けする場合も対象です。
Q. 容量の小さい蓄電池でも対象ですか？
A. 容量5kWh以上の定置用設備であることが要件です。
まとめ（公式ページ）
石川県の住宅向け補助金では、蓄電池に15万円または経費の1/3（低い方）が補助され、既設太陽光への後付けも対象です。後付けの場合の交付申請は令和9年1月29日必着ですが、予算上限に達し次第終了し、交付決定後の契約が必要です。
問い合わせ先：石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループ