この記事で分かること
- 愛知県が令和8年度（2026年度）に市町村と協調して行っている、家庭用蓄電池などへの補助金の仕組み
- 定置用リチウムイオン蓄電システムの要件と、県が市町村に補助する額の基準
- 申請先はお住まいの市町村で、募集期間や実際の補助額は市町村ごとに異なること
補助金の概要（実施主体・目的）
「愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金（市町村との協調補助）」は、愛知県（環境局地球温暖化対策課）が、温室効果ガスの排出抑制と地球温暖化防止を目的に実施している補助金です。太陽光発電施設、HEMS、燃料電池、蓄電池、電気自動車等充給電設備（V2H）、太陽熱利用システム、高性能外皮等、断熱窓改修工事を導入する個人に対し、市町村を通じて経費の一部を補助します。
県の補助金はすべて市町村を通じて交付されるため、個人が県に直接申請する必要はありません。市町村に申請すると、県の要件を満たしていれば、県の補助金が市町村から交付される補助金の一部として交付される仕組みです。
対象になる人・設備と要件
戸建住宅の場合は、次のいずれかに該当する人が対象です。
- 自らが所有し、かつ居住する住宅に設備を設置する人
- 自らが住むための住宅の新築に合わせて設備を設置する人
- 第三者が所有する住宅に住み、設置について所有者の承諾を受けている人
集合住宅の場合も、県内に住む人を対象とした要件が定められています。ただし、補助対象者の要件は市町村によって異なります。
蓄電池は、次の2つの形で対象になっています。
- 単体補助：定置用リチウムイオン蓄電システムのみの導入
- 一体的導入：太陽光発電施設・HEMS・蓄電池をセットで導入
定置用リチウムイオン蓄電システムは、国の補助事業の補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されていること、未使用品であることなどが要件です。県の「よくある質問」では、PPAやリースによる導入は対象外とされています。また、お住まいの市町村で協調補助の対象となっている設備に対して県の補助が交付されます。
補助額・上限
県の交付要綱では、県が市町村に補助する額の基準を次のように定めています（補助率1/4以内）。
| 区分 | 補助基準額 |
|---|---|
| 定置用リチウムイオン蓄電システム（単体） | 40万円 |
| 一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）戸建住宅 | 46万2,800円 |
| 一体的導入（太陽光・HEMS・蓄電池）集合住宅 | 54万2,000円 |
設備1基ごとに「補助対象経費×1/4」と「補助基準額×1/4」の少ない方が県の補助額となります。さらに、補助対象経費が15万円以上の蓄電システムには、1基につき「補助対象経費×1/4」と「10万円」の少ない方が加算されます。
ただし、これは県から市町村への補助の基準です。実際に個人が受け取る補助額は、市町村の補助と合わせて各市町村の制度で決まるため、お住まいの市町村で確認してください。
申請期間と締切
募集期間はお住まいの市町村により異なります。申請状況によっては、募集期間内でも受付を終了している場合があります。また、お住まいの市町村が補助を行っていない場合や、市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助も受けられません。予算に達し次第終了することがあるため、早めの確認が大切です。
年度ごとの補助事業のため、補助を受けようとする年度内に、市町村が定める手順で工事を完了し、市町村から補助金を受ける必要があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 県のページの「県内市町村協調補助事業及び問い合わせ先一覧」で、お住まいの市町村が蓄電池を対象としているか確認
- 市町村の要綱を確認し、市町村に申請
- 市町村が定める手順で工事を完了し、実績報告
- 市町村から補助金を受け取る（県補助分を含む）
工事前・契約前の申請が必要かどうかは市町村の制度によって異なるため、契約前に必ずお住まいの市町村の要綱を確認しましょう。
国の補助金との併用
県の「よくある質問」では、本補助金には国庫が含まれていないため、国の補助金を受けていても県の補助金も受け取れると案内されています。ただし、市町村の制度で別の定めがある場合もあるため、申請先の市町村に確認してください。なお、市町村が県と協調せずに単独で行っている補助もあります。
よくある質問
Q. 蓄電池だけでも対象になりますか？
A. 定置用リチウムイオン蓄電システムは「単体補助」の対象設備です。ただし、お住まいの市町村が蓄電池を協調補助の対象にしている必要があります。
Q. 申請回数に制限はありますか？
A. 県の「よくある質問」では、申請回数に制限はないとされています。
まとめ（公式ページ）
愛知県の住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金は、市町村と協調して家庭用蓄電池などの導入を支援する制度です。申請先・募集期間・実際の補助額はお住まいの市町村によって異なるため、まずは県の一覧で市町村の窓口を確認しましょう。
問い合わせ先：愛知県環境局地球温暖化対策課（申請についてはお住まいの市町村へ）