この記事で分かること
- 徳島県が実施する令和8年度「個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業」の概要
- 対象になる人・住宅・太陽光発電設備の要件
- 補助額（1kWあたり7万円・上限35万円）と申請期間
- 工事前の申請が必要などの注意点
※令和8年10月13日時点で、蓄電池の補助は予算に達したため受付終了となっています。太陽光発電設備は県の公式ページで「余裕あり」とされています（2026年10月26日時点の確認）。
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は、徳島県が実施する「令和8年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（個人向け太陽光発電設備・蓄電池補助事業）」です。「2050年カーボンニュートラルの実現」と「災害時等のレジリエンスの向上」を目的に、県民が既存住宅に自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助します。財源には環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」が活用されており、補助要件は国の交付要綱・実施要領もあわせて確認するよう案内されています。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 徳島県内に住所を有する個人
- 補助対象設備を設置する既築住宅を所有している人（所有者の同意を得て申請する、現に居住している人なども含む）
- 県税・国税（所得税、消費税及び地方消費税）に未納がないこと
対象となる住宅
- 既存住宅のみが対象で、新築住宅は対象外です（交付申請までに所有権の登記がされていない住宅は「新築」扱い）。
- 店舗等を併用する住宅は対象外です。
太陽光発電設備の主な要件
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計が10kW未満（増設の場合は既存分を含めて10kW未満）
- 発電した電力の30％以上を住宅で自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと（自家消費率30％以上であれば、FIT・FIP以外の契約での売電は可能とFAQに記載）
- 新品であること（中古設備は不可）、PPA・リースによる設備は対象外
- 徳島県内に本店・支店・営業所等を有する事業者から購入等を行うこと
- 契約日が令和8年4月1日以降であること
設置場所は住宅と同一敷地内であれば屋根上に限られませんが、一体型ソーラーカーポートは対象外とされています（既設カーポート上への新規設置は対象）。
補助額・上限
| 対象設備 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 出力（kW、小数点以下切り捨て）×7万円 | 35万円 |
| 蓄電池（太陽光と同時導入のみ） | 補助対象経費の1/3など | 25.8万円（※受付終了） |
出力は「太陽電池モジュールの公称最大出力の合計」と「パワーコンディショナーの出力」の小さい方で計算します。補助対象経費は設備費と工事費で、消費税は除きます。
申請期間と締切
- 申請期間：令和8年5月25日（月）～令和8年12月15日（火）（県公式ページ・FAQの記載）
- 実績報告：事業完了日から30日以内、または令和9年1月31日のいずれか早い日
工事完了と代金の支払いを令和9年1月31日までに終える必要があります。予算に達し次第、予告なく受付を終了する場合があるため、早めの申請がおすすめです。不備書類も含め期限までに県へ到着している必要があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 施工業者と工事請負契約等を締結（令和8年4月1日以降の契約が対象。申請前に契約が必要）
- 交付申請（郵送または持参）。工事着工前の申請が必須で、要綱では工事着工予定日の14日前までの提出とされています
- 交付決定（通常2週間程度）
- 交付決定後に着工・設置
- 実績報告・補助金の請求
必ず交付決定後に着工してください。すでに設置済みの設備は対象外です。また、設置後は自家消費割合の報告が求められ、法定耐用年数（太陽光発電設備17年）の間は発電量・自家消費量などの記録の保管が必要です。自家消費割合が30％に満たない場合などは補助金返還を求められる可能性があります。
国の補助金との併用
FAQでは、国費を財源とする同一設備への補助事業とは併用できないとされています。また、県の「ZEH+補助事業」との併用もできません。市町村の補助金との併用可否は、県が掲載している市町村の補助制度一覧ページや各市町村で確認してください。
よくある質問
Q. 新築住宅でも使えますか？
A. 対象は既築住宅のみです。新築の場合は県のZEH+補助事業などを確認してください。
Q. 蓄電池だけ申請できますか？
A. 蓄電池は太陽光と同時導入に限り対象ですが、令和8年10月13日に予算に達し受付終了しています。
Q. 市町村の補助金もありますか？
A. 県内の市町村が独自の補助制度を設けている場合があります。お住まいの市町村の公式情報を確認してください。
まとめ（公式ページ）
徳島県の個人向け太陽光発電設備補助は、既存住宅に10kW未満の自家消費型太陽光を設置する場合に1kWあたり7万円（上限35万円）が補助されます。申請は工事着工前に行い、交付決定後に着工する必要があります。予算到達で早期終了することがあるため、最新の受付状況は公式ページで確認してください。