この記事で分かること
- 山梨県の令和8年度（2026年度）「再エネ設備導入支援事業費補助金」で、家庭用蓄電池を導入する場合の補助内容
- すでに設置した太陽光発電設備に蓄電池を後付けする場合も対象で、補助額は1台25万円（定額）であること
- 申請期限（令和8年11月27日19時必着）と、契約前の申請が必要な点
補助金の概要（実施主体・目的）
「令和8年再エネ設備導入支援事業費補助金」は、山梨県（森林環境部 地域エネルギー推進室）が実施する、太陽光パネルや蓄電池を設置する費用の一部を補助する制度です。受付窓口は「やまなし再エネ補助金事務局」です。個人住宅が対象で、事業者向けの補助金は別制度です。この記事では蓄電池を中心に解説します。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
次のいずれにも該当する個人が対象です。
- 山梨県内に居住する人
- 県税の滞納がない人
- 暴力団員等ではない人
蓄電池が対象になる事業
補助対象設備を県内の既存住宅に導入する、次の事業が対象です。
- 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業
- 太陽光発電設備と、それと組み合わせて使用する蓄電池を購入し設置する事業
（太陽光発電設備のみを設置する事業も対象です。）
蓄電池の要件
- 未使用品であること
- 停電時にも電力供給を継続する機能を有していること
- 太陽光発電設備と接続され、太陽光で発電した電力を充放電できること
- 蓄電容量が4kWh以上であること
- 国の戸建住宅ZEH化等支援事業（令和7年度または8年度）の対象製品として登録があること
補助額・上限
| 補助対象設備 | 補助額 |
|---|---|
| 蓄電池 | 25万円／台（定額） |
| （参考）太陽光発電設備 | 発電出力×3万円／kW（上限27万円） |
蓄電池は定額なので、価格にかかわらず1台25万円です。太陽光と同時に設置する場合は、太陽光の補助もあわせて受けられます。
申請期間と締切
交付申請の受付期間は令和8年4月6日（月）10時から令和8年11月27日（金）19時必着です。予算上限に達し次第、受付終了となるため、期限前に締め切られる可能性があります。
補助対象となるのは、交付決定のあった日以降に契約を締結し、令和9年2月12日（金）までに設置を完了するものです。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 交付要綱・募集要領を確認し、申請書（様式第1号）、誓約書、チェックリストなどを準備
- やまなし再エネ補助金事務局へ交付申請
- 交付決定後に施工業者と契約し、設置工事
- 設置完了後に実績報告
本補助金は「契約前申請」です。申請前に契約（着工）している場合は補助対象外になります。納税証明書は「県税に未納がない旨の証明書」を提出します。
また県は、特定の事業者に補助金の勧誘を委託していないこと、「県民は実質負担0円」などの広告は県の事業と無関係であることを注意喚起しています。申請者自身が要綱・要領を理解したうえで申請しましょう。
国の補助金との併用
募集要領では、本補助金は国の補助金と併用することはできないとされています。国の蓄電池補助金を使う予定の方は注意が必要です。市町村の補助金など、それ以外の補助金との併用は、その補助金の要綱等で併用可能かを確認したうえで申請するよう案内されています。市町村が独自の補助制度を設けている場合もあるため、お住まいの市町村にも確認しましょう。なお、県では本補助金と併用できる太陽光発電設備等の共同購入事業も行っています。
よくある質問
Q. 蓄電池だけでも申請できますか？
A. 既に設置された太陽光発電設備と組み合わせて使用する蓄電池であれば対象です。
Q. 新築住宅は対象ですか？
A. 対象は県内の既存住宅です。
まとめ（公式ページ）
山梨県の再エネ設備導入支援事業費補助金では、既設の太陽光に蓄電池を後付けする場合も1台25万円の定額補助を受けられます。申請は令和8年11月27日19時必着ですが、予算上限で早期終了の可能性があり、契約前の申請が必須です。
問い合わせ先：やまなし再エネ補助金事務局（電話 050-5367-3053）