この記事で分かること

  • 山形県「令和8年度やまがた未来くるエネルギー補助金」のうち、蓄電池設備（非FIT型・卒FIT型）の補助内容
  • 補助額・上限（非FIT型は最大40万円、卒FIT型は最大20万円）と主な要件
  • 令和8年11月30日までの申込期限と、型式ごとに異なる申請の流れ

補助金の概要（実施主体・目的）

山形県（環境エネルギー部 エネルギー政策推進課）は、家庭や事業所での再生可能エネルギー等設備の導入を進め、温室効果ガスの排出を減らすため、「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」を実施しています。令和8年度は国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、令和8年4月16日から募集が始まりました。対象は蓄電池設備のほか、木質バイオマス燃焼機器（ストーブ）、地中熱利用装置ですが、この記事では蓄電池設備を中心に解説します。

受付窓口は県の委託先である特定非営利活動法人環境ネットやまがたです。なお、蓄電池設備のうち【FIT型】は令和7年度で廃止されています。

対象になる人・設備と要件

対象者

  • 山形県内に住所がある（または住所を持つ予定の）個人
  • 山形県内に事業所がある法人（地方公共団体を除く）または個人事業主

住宅だけでなく、事業所への設置も対象です。

蓄電池設備【非FIT型】の主な要件

  • 国の「戸建住宅ZEH化等支援事業」の対象製品として登録された製品で、国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）の製品であること
  • 蓄電池の導入にあわせて10kW未満の太陽光発電設備を新規に同時導入すること（増設は除く）
  • 電力会社との受給契約の受給開始日が令和8年2月1日から令和9年1月31日までであり、FIT認定を受けないこと
  • 余剰電力を「山形県県民みんなで地産地消電力買取プラン」に登録された小売電気事業者の買取プランで売電すること
  • 県内に事業所等がある事業者から購入し、県内施工業者が設置工事を行うこと

蓄電池設備【卒FIT型】の主な要件

  • 交付申請の時点で太陽光発電設備が既に設置されていること
  • 蓄電池の設置（新設または更新）と同時にパワーコンディショナを更新すること
  • 非FIT型と同じく、国内メーカーの登録製品であること、県内事業者からの購入、地産地消電力買取プランでの売電が必要

いずれの型も、補助を受ける場合は「やまがた太陽と森林（もり）の会」（山形県民CO2削減価値創出事業）への参加が条件です。中古品、賃貸借契約によるもの、共同購入事業の対象となったもの、山形県の他の補助金を受けるものは対象外です。また要綱では、蓄電池設備について「国等の補助制度の対象となり得るもの」も対象外とされています。

補助額・上限

区分補助額上限
蓄電池設備【非FIT型】（太陽光と新規同時導入）7万円/kWh または補助対象経費の3分の1のいずれか低い額40万円
蓄電池設備【卒FIT型】（既設太陽光＋パワコン更新）3万円/kWh または補助対象経費の6分の1のいずれか低い額20万円

県の概要資料では、令和8年9月7日更新時点の募集想定件数を非FIT型100件、卒FIT型50件としています。

申請期間と締切

  • 募集期間：令和8年4月16日（木）～令和8年11月30日（月）必着
  • 事業完了期限：令和9年1月31日

先着順の受付で、申込額が予算額に達した時点で受付期間内でも締め切られます。早めの準備をおすすめします。

申請の流れと注意点（工事前の申請など）

非FIT型（太陽光と同時導入）

  1. 令和8年11月30日までに事前申込書を提出（買取プランにも申込）
  2. 審査後、申込受理決定の通知
  3. 工事完了・電力受給開始（令和9年1月31日まで）
  4. 受給開始日から30日以内（令和9年1月31日が上限）に交付申請書兼事業実績報告書を提出
  5. 審査・現地調査（抽出）を経て補助金の支払い

非FIT型は、令和7年4月1日以降に着工し、受給開始日が令和8年2月1日以降の既に着工・完了している案件も事前申込の対象です。

卒FIT型（既設太陽光）

  1. 令和8年11月30日までに交付申請書を提出
  2. 交付決定の通知
  3. 交付決定後に設置工事に着手（交付決定前の着工は不可）
  4. 事業完了から30日以内（令和9年1月31日が上限）に実績報告書を提出

申込・申請書類は環境ネットやまがたへ持参または郵送で提出します。販売店などに手続きを代行してもらうこともできます。

国の補助金との併用

交付要綱では、蓄電池設備について国等の補助制度の対象となり得るものは補助対象外とされています。国の補助金を併用する予定がある場合は、事前に窓口へ確認してください。なお、県のページでは県内市町村の補助事業一覧も紹介されています。市町村によっては独自の蓄電池補助がある場合があるため、お住まいの市町村にも確認しましょう。

よくある質問

既存の太陽光に蓄電池だけ後付けできますか？

卒FIT型であれば、既設の太陽光発電設備に蓄電池を設置する場合が対象です。ただしパワーコンディショナの同時更新と、地産地消電力買取プランでの売電が条件です。

海外メーカーの蓄電池は対象ですか？

対象は国内メーカー（国外メーカーの日本法人を除く）の製品に限られます。

まとめ（公式ページ）

山形県のやまがた未来くるエネルギー補助金では、太陽光と同時導入する蓄電池に最大40万円、卒FITの既設太陽光に設置する蓄電池に最大20万円が補助されます。締切は令和8年11月30日ですが、先着順のため予算に達すると早く終了することがあります。詳しくは山形県の公式ページ「やまがた未来くるエネルギー補助金（山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業）」と交付要綱・Q&Aをご確認ください（受付窓口：環境ネットやまがた 023-679-3377）。