この記事で分かること
- 富山県が令和8年度（2026年度）に実施している、中小企業向けの自家消費型太陽光発電設備の補助金の概要
- 対象となる事業者・設備の要件と補助額（1kWあたり5万円以内、上限500万円）
- 最終の六次締切（令和8年10月30日）と、交付決定前に工事契約をしてはいけない点などの注意事項
補助金の概要（実施主体・目的）
「富山県脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金」は、富山県（商工労働部 成長産業推進室 エネルギー政策課）が実施する補助金です。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、県内中小企業の脱炭素経営を進めるため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入を支援します。
対象設備は「自家消費型太陽光発電設備」「水力発電設備」「地中熱利用設備」「高効率空調機器」「高効率給湯機器」の5区分ですが、この記事では自家消費型太陽光発電設備の区分を中心に解説します。補助事業の終了後には、CO2削減効果や電力使用量などを県に報告し、成果が公表される（公表前に公表可能な情報の確認あり）点も特徴です。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 県内に本社または事業所を有する企業
- 中小企業基本法に定める中小企業者（会社・個人）で、大企業が実質的に支配している企業（いわゆるみなし大企業）に該当しないこと
- 県税の滞納がないこと、暴力団等と関係がないこと
自家消費型太陽光発電設備の主な要件
- 申請者が県内で自ら事業を営む事業所の敷地内または事業所内に設置すること
- FIT制度・FIP制度の認定を取得しないこと
- 発電した電力の30％以上を自家消費し、自家消費分を含めて50％以上を県内の需要家が消費すること
- 中古品でないこと、PPA（第三者所有モデル）やリースでないこと
- 自己託送を行わないこと、発電量・使用量を把握できること など
補助額・上限
| 対象設備 | 補助額 | 上限額 |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備 | 1kWあたり5万円以内 | 500万円 |
公式ページの採択状況（10月21日時点）では、自家消費型太陽光発電設備は採択予定件数「7件程度（＋2件）」に対し、残り「5件程度」で「受付中」と掲載されています。一方、高効率空調機器・高効率給湯機器の区分は受付終了となっています。
申請期間と締切
募集期間は令和8年5月1日（金）から令和8年10月30日（金）までで、月ごとに締切が設けられています。一次〜五次締切はすでに終了しており、現在受付中なのは六次締切（令和8年10月30日（金））です。郵送の場合は締切日当日消印有効、持参の場合は平日9〜12時・13〜17時に受け付けています。
本補助金は先着順ではなく、各締切後に県が審査して結果を書面で通知します。また、予算が上限に達した場合は募集期間中でも受付を終了することがあります。締切まで日数が少ないため、検討中の方は早めに事務局へ相談することをおすすめします。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 施工業者と打合せ・現地調査を行い、見積書等を準備する
- 交付申請書（様式第1号）、事業計画書、見積書、年間発電想定量・自家消費想定量の根拠資料、登記事項証明書、県税の納税証明書などを提出
- 県の審査・交付決定
- 交付決定後に工事契約・着工
- 事業完了後30日以内、または令和9年2月26日（金）のいずれか早い日までに実績報告
- 補助金額の確定・交付請求・支払い
- 原則として、交付決定を受けてから事業に着手（工事契約）する必要があります。本補助金では「設置工事の契約日」を事業着手日として扱います。
- やむを得ず交付決定前に着手する場合は、交付申請と合わせて「事前着手届」を提出します。ただし交付が約束されるものではありません。また、令和8年4月21日より前に工事契約したものは対象外です。
- 補助事業は令和9年2月12日（金）までに完了（引渡し・工事代金の全額支払い）している必要があります。
国の補助金との併用
申請の手引きでは、本補助金は環境省の交付金を活用した事業であり、申請経費について本補助金以外の他の補助金と併用することはできないとされています。国の補助金を検討している場合は、どちらを利用するか事前に整理しておきましょう。
なお、市町村によっては独自の事業者向け補助制度を設けている場合があります。併用の可否も含め、所在地の市町村にも確認してください。
よくある質問
Q. 個人事業主も申請できますか？
A. 中小企業基本法上の中小企業者には個人も含まれるため、県内に事業所を持ち要件を満たせば対象となり得ます。詳細は手引きで確認してください。
Q. PPAやリースで導入する場合は対象ですか？
A. 自家消費型太陽光発電設備の要件として「PPA（第三者所有モデル）方式や設備のリースでないこと」とされており、対象外です。
Q. 先着順ですか？
A. 先着順ではなく、締切ごとに審査して採否を決定します。
まとめ（公式ページ）
富山県の自家消費型太陽光発電設備への補助は、1kWあたり5万円以内・上限500万円と規模が大きい一方、最終の六次締切が令和8年10月30日に迫っています。交付決定前の契約は原則対象外となるため、要綱・手引き・Q&Aを確認し、早めに準備を進めてください。最新の受付状況は必ず公式ページでご確認ください。
問い合わせ先：富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課（事務局）TEL 076-444-9658