この記事で分かること
- 埼玉県の「家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（令和8年度）のうち、蓄電池の補助の内容
- 既に太陽光発電を設置している住宅への蓄電池の後付けも対象になること
- 補助額（1件10万円）と、交付申請の受付期限（令和9年1月29日）
- 交付決定前の着工禁止、認定事業者との契約など申請時の注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
埼玉県は、家庭部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーレジリエンス（災害時などの電力確保）を図るため、県内の自ら居住する既存住宅に省エネ・再エネ活用設備を新たに導入する人に対して、予算の範囲内で補助金を交付しています。
この制度は設備によって交付団体が分かれており、太陽光発電設備と太陽熱利用システムは県、蓄電池とエネファーム（家庭用燃料電池）は認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉が補助を行います。申請・問い合わせ先も蓄電池は環境ネットワーク埼玉になります。
なお、県の公式ページでは、太陽光発電設備と太陽熱利用システムは令和8年5月27日に予算額に達して受付を終了したと案内されていますが、蓄電池・エネファームは引き続き交付申請を受け付けています。環境ネットワーク埼玉のページでは、エネファーム・蓄電池の予算に対する補助金申請額の割合は約65%（令和8年10月19日現在）と公表されています。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 埼玉県内の自ら居住する既存住宅（新築住宅に当たらない住宅）またはその敷地内に、補助対象設備を設置する個人
- 「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者」の認定を受けた事業者との契約により設備を導入すること
- 同じ住宅・同じ設備で、この補助金または埼玉県の他の補助金をすでに受けた（受けようとする）場合は申請できません
集合住宅のオーナーが自分の居住部分に設置する場合も対象になると、よくある質問で案内されています。宗教団体などは対象外です。
蓄電池の主な要件
- 太陽光発電設備と同時に設置するか、太陽光発電設備がすでに設置されていること（既設太陽光への後付けも可）
- 再生可能エネルギーで発電した電力を蓄え、取り出せること（全量売電の場合は対象外）
- 国の補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている製品であること
蓄電池だけを申請する場合は、電力会社の売電価格が分かる書類や、太陽光パネルが設置された住宅の写真など、太陽光発電設備の設置状況が確認できる書類の提出が必要です。
リース・PPAでの導入
リースやPPAで導入する場合も対象で、補助金は認定事業者に交付され、補助金相当分がリース料金・PPA料金から控除される仕組みです。リース・PPAの期間は要綱で定める財産処分制限期間以上とするなどの条件があります。
補助額・上限
| 補助対象設備 | 補助対象機器 | 補助額 |
|---|---|---|
| 蓄電池 | 蓄電池部・電力変換装置 | 10万円／件 |
| （参考）エネファーム | エネファーム機器 | 5万円／件 |
補助額は補助対象経費が上限で、1万円未満は切り捨てです。よくある質問によると、補助対象となるのは蓄電池本体、パワーコンディショナー、特定負荷分電盤、モニター、配線部材などの設備購入費（税抜）で、工事費は対象外です。国や市町村の補助金を受ける場合は、その補助額を差し引いた額が補助対象経費になります。
申請期間と締切
- 交付申請：令和9年（2027年）1月29日（金）17時まで
- 実績報告：補助事業の完了後30日以内または令和9年2月26日（金）17時のいずれか早い日まで
受付は先着順で、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。予定件数は補助対象設備の合計で3,100件程度です。期限前でも終了する可能性があるため、早めの準備をおすすめします。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- あんしん事業者（認定事業者）と相談し、契約を締結
- 環境ネットワーク埼玉のホームページの電子申請システムから交付申請（契約書の写し、見積書等の経費内訳、住民票の写し、建物の登記事項証明書または固定資産税の公課・評価証明書の写しなど）
- 交付決定通知を受け取る（申請の状況により2か月程度かかる場合あり）
- 交付決定後に設置工事に着手し、工事と支払いを完了
- 実績報告（設備の写真、領収書の写し、振込先口座が分かる書類など）
- 交付額の確定後、申請者本人名義の口座に補助金が振り込まれる
交付決定前に工事に着手すると補助対象外です（着手＝設置工事の着工）。リース・PPAの場合も同様です。なお、契約日が申請開始前であっても、工事に着手していなければ申請できるとよくある質問で案内されています。
埼玉県は、太陽光発電設備や蓄電池の導入・メンテナンスについて勧誘は行っておらず、SNSでの広報も行っていないとしています。不審な勧誘には注意しましょう。
国の補助金との併用
よくある質問では、蓄電池・エネファームの補助は国の補助金と併用可能とされています。ただし、国や市町村の補助金を受ける場合は、購入金額（税抜）からそれらの補助額を差し引いた額が補助対象経費となり、申請書の「市町村等補助金額」欄に受ける予定の金額を記入する必要があります。
また、お住まいの市町村が独自に蓄電池の補助制度を設けている場合もあります。内容や併用の可否は各市町村に確認してください。
よくある質問
何年も前に設置した太陽光に蓄電池だけ追加しても対象ですか？
対象です。太陽光発電設備がすでに設置されていることが要件の一つで、設置状況を確認できる書類を添付して申請します。ただし全量売電の場合は対象外です。
太陽光の補助は終了したそうですが、蓄電池も終わっていますか？
終了したのは太陽光発電設備と太陽熱利用システムです。蓄電池・エネファームは令和8年10月時点で受付中ですが、予算に達すると締め切られます。
施工業者が申請してくれますか？
申請は環境ネットワーク埼玉の電子申請システムから行います。認定事業者との契約が必須なので、契約先が認定を受けているか（代理店ではなく契約の相手方が認定事業者か）を確認しましょう。
まとめ（公式ページ）
埼玉県の家庭向け補助金のうち蓄電池は、既設太陽光への後付けでも1件10万円の補助を受けられ、令和9年1月29日まで受け付けています（予算到達で終了）。交付決定前の着工は対象外なので、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。詳しくは公式ページをご確認ください。