この記事で分かること

  • 埼玉県の「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」（令和8年度）3次募集の概要
  • 太陽光発電設備＋蓄電池の補助額（kW単価・経費の割合）と上限
  • 3次募集の申請期間（令和8年11月9日17時必着）と審査方式
  • 契約のタイミング、国庫補助金との重複禁止などの注意点

補助金の概要（実施主体・目的）

埼玉県（環境部 エネルギー環境課 創エネルギー推進担当）が実施する事業者向けの補助金です。産業部門・業務その他部門の脱炭素化、エネルギーの効率利用、地域のエネルギーレジリエンス強化を目的に、県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に、予算の範囲内で補助します。対象設備は太陽光発電設備及び蓄電池のほか、水力・バイオマス発電、熱利用設備、基盤インフラ設備、コージェネレーションシステムも含まれますが、この記事では中心となる太陽光発電設備＋蓄電池を中心に解説します。

令和8年度は初回募集（7月）、2次募集（8～9月）に続き、10月13日から3次募集が始まっています。3次募集の予算額は約1,500万円です。

対象になる人・設備と要件

対象者

埼玉県内の事業所において、「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」の認定を受けた事業者との契約により補助対象設備を導入する民間事業者です。PPAやリースで導入する場合は、認定事業者に補助金が交付され、補助金相当分がサービス料金・リース料金から控除される仕組みです。

太陽光発電設備の主な要件

  • 定格発電出力が10kW以上であること
  • 補助対象事業で導入する蓄電池と同時に設置し、一体的に使用すること
  • 居住に係る需要（家庭用）でないこと、常用の設備であること、未使用品であること
  • 発電電力量を測る専用の計測装置を取り付けること
  • FIT・FIPの認定を取得しないこと、自己託送を行わないこと
  • 需要家の敷地内で発電量の30％以上を消費し、かつ50％以上を県内の需要家が消費すること（または自営線で敷地外から供給）
  • 災害時等に、設備で創ったエネルギーを地域住民に提供する体制を整えること
  • 補助金を受けた年度内に完了する事業であること

蓄電池の主な要件

  • 蓄電容量4.0kWh以上で、補助対象の太陽光の付帯設備であること
  • 平時に充放電を繰り返す常用の設備であること（非常用のみは不可）
  • 11.9万円／kWh以下（工事費込み・税抜）の蓄電システムとなるよう努めること など

補助額・上限

区分太陽光発電設備蓄電池上限
通常5万円／kW補助対象経費の1/3合計1,500万円
埼玉版スーパー・シティプロジェクト参加市町村の取組に位置付けられた事業7万円／kW補助対象経費の1/2

太陽光の出力は、モジュール公称最大出力の合計とパワーコンディショナー定格出力の合計の低い方で算出し、kW未満は切り捨てです。

申請期間と締切

3次募集の交付申請期間は令和8年（2026年）10月13日（火）～11月9日（月）17時必着です。先着順ではなく、期間内に不備なく提出された申請が審査対象となり、予算の範囲内で交付されます。予算規模が限られているため、申請しても採択されない場合がある点に注意しましょう。

申請の流れと注意点（工事前の申請など）

  1. 認定あんしん事業者と相談し、見積書・計画図・事業計画書などを準備
  2. 交付申請書類一式をメールで県エネルギー環境課へ提出（送付後に電話で到着確認）
  3. 審査・交付決定
  4. 交付決定の通知を受けた日以後に事業着手（要綱上、着手＝補助対象事業に係る契約の締結）し、事業着手届を提出
  5. 完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い日までに実績報告
  6. 稼働後1年間の実績を、1年ごとに3か年報告

要綱では、交付決定を受けた後に事業に着手（契約を締結）する流れとされています。交付決定前の契約は避け、詳細は交付要綱・実施要領で確認してください。

国の補助金との併用

同一の補助対象設備について、県の他の補助金や国庫補助金が原資となる補助金（県以外が実施主体のものを含む）を利用しないことが要件です。また、さいたま市・新座市・秩父市・所沢市・春日部市・久喜市が同様の補助事業を実施しており、これらとの併用はできないと県は案内しています。その他の市町村にも独自の制度がある場合があるため、所在地の市町村にも確認しましょう。

よくある質問

太陽光だけでも申請できますか？

太陽光発電設備は蓄電池と同時に設置し一体的に使用することが要件のため、太陽光単独での申請は対象外です。

住宅に設置する場合は？

居住に係る需要は対象外です。家庭向けは別の制度を確認してください。

まとめ（公式ページ）

埼玉県の企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金は、事業所への太陽光＋蓄電池導入に最大1,500万円を補助する制度で、3次募集の締切は令和8年11月9日17時必着です。予算の範囲内での交付となるため、最新情報と様式は埼玉県公式ページ「企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金」で確認してください。