この記事で分かること
- 千葉県の「住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」（令和8年度）の仕組み
- リース・PPA（初期費用ゼロ）で太陽光と蓄電池を導入する際の補助額
- 交付申請の受付期間（令和8年12月18日まで）と予算の状況
- 県民が利用するときの流れと注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
千葉県（環境生活部 温暖化対策推進課）が、家庭における脱炭素化を促進するため令和6年度から実施している補助事業です。県民が居住用の住宅に太陽光発電設備と蓄電池をリースまたはPPAで導入する際の費用を引き下げることを目的としています。
補助金は、県に「設置プラン」をあらかじめ登録したリース・PPA事業者に交付されます。ただし、リース料金等の低減を通じて、契約の相手方である住宅所有者に全額還元される仕組みです。県民が自分で県に申請する制度ではない点が大きな特徴です。
対象になる人・設備と要件
県民（住宅所有者）側
県のホームページで公表されている登録プランを選び、プラン登録事業者と契約することで、初期費用なしで太陽光発電設備と蓄電池を設置できます。リース・PPAとも契約期間終了後は原則として設備が無償譲渡されます。
- リース：毎月決まったリース料金等を事業者に支払う契約
- PPA：発電した電力のうち、自家消費した分の電気料金を支払う契約
令和8年10月19日時点で、東京電力エナジーパートナー（PPA）、TEPCOホームテック、フューチャー・リレーション、ハチドリソーラー、イーネットワークシステムズ（いずれもリース）のプランが公表されています。プラン登録事業者は随時追加予定です。
補助対象事業（事業者側）の主な要件
- 募集要領に基づき登録された設置プランで、太陽光発電設備と蓄電池のいずれもをリースまたはPPAによりセットで県内の住宅に設置すること
- 交付を受けた補助金を、契約の相手方である住宅所有者に全額還元すること
- 対象となる太陽光発電設備は発電出力10kW未満のもの
- 同一会計年度内に同一の設置場所で、この補助金の交付を受けていないこと
補助額・上限
| 設備 | 補助金の額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 発電出力（kW）×70,000円 |
| 蓄電池 | 120,000円 |
補助対象経費（設備費・工事費）からは、国の補助金を受ける場合はその補助額と消費税相当額を控除して算出し、千円未満は切り捨てです。太陽光は10kW未満に限られます。
申請期間と締切
事業者による交付申請の受付期間は令和8年（2026年）6月26日～12月18日（金）です。期間内であっても、予算がなくなり次第受付を終了します。県は令和8年9月11日に「申請額が予算額の25％に達した」と公表しています。なお、事業者向けの設置プラン登録の募集期間は令和8年5月7日～10月30日です。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 県の「設置プラン登録事業者一覧」から自分に合ったプランを選ぶ
- プラン登録事業者に資料請求・見積もりを依頼し、契約を締結
- 事業者が県へ補助金の交付申請（ちば電子申請サービス）
- 事業者が太陽光発電設備等を設置し、完了後に事業者へ補助金を交付
- 補助金はリース料金等の低減により県民に還元
- 県の確認事項として、補助金の交付決定前に補助事業に着手していないことが求められています。工事日程は事業者とよく相談しましょう。
- 申込み時期や工事工程などの契約条件はプランごとに異なるため、事業者に直接確認が必要です。
- 契約は事業者と住宅所有者の間で直接行うもので、個々の契約について県は責任を負いません。
国の補助金との併用
交付要綱上、国の補助金を受ける場合は、その補助額を補助対象経費から控除して算出するとされています。併用の可否や具体的な扱いはプラン登録事業者や県に確認してください。
よくある質問
県民が自分で県に申請する必要はありますか？
いいえ。交付申請はプラン登録事業者が行い、補助金はリース料金等の低減で還元されます。
市町村の補助金もありますか？
市町村によっては太陽光・蓄電池の独自補助を設けている場合があります。リース・PPAで併用できるかを含め、お住まいの市町村に確認してください。
まとめ（公式ページ）
千葉県のリース等導入促進事業補助金は、初期費用ゼロのリース・PPAで太陽光と蓄電池を導入する家庭を、事業者経由で支援する制度です。交付申請の受付は令和8年12月18日までですが、予算到達で早期終了することがあります。登録プランや最新情報は千葉県公式ページ「千葉県住宅用太陽光発電設備等に係るリース等導入促進事業補助金」で確認してください。