この記事で分かること
- 鹿児島県が令和8年度（2026年度）に実施している「電気自動車等の充電設備整備事業（A事業）」の対象者と対象設備
- 急速充電設備・普通充電設備・V2H充放電設備の補助率（国の補助を使うかどうかで変わります）
- 離島に住む個人もV2Hなら対象になること、締切（令和8年11月27日消印有効）と工事前の交付決定が必要なこと
補助金の概要（実施主体・目的）
鹿児島県（商工労働水産部 エネルギー対策課）は、電気自動車・プラグインハイブリッド自動車（電気自動車等）を安心・快適に使える環境を整え、県内の温室効果ガス排出量を減らすため、充電設備やV2H充放電設備の導入費用の一部を補助しています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業で、補助金の受付や審査は一般財団法人鹿児島県環境技術協会（鹿児島県地球温暖化防止活動推進センター）が行います。
なお、同じ県の「離島における電気自動車等購入支援事業（D事業）」は、予算上限に達したため令和8年10月26日に受付を終了しています。
対象になる人・設備と要件
対象者
- 法人・団体等（国、地方公共団体、独立行政法人、国・地方公共団体の出資等が50%を超えるものを除く）
- 個人事業者
- マンション管理組合（法人格のない集合住宅管理組合を含む）
- 集合住宅の所有者（全ての住居を同一の者が所有して賃貸する場合）
- 月極駐車場の所有者（全ての区画を同一の者が所有して賃貸する場合）
- 離島でV2H充放電設備を設置する個人
いずれも鹿児島県税に未納がないことなどが条件です。離島の個人がV2Hを申請する場合は、設置場所を使用の本拠とする電気自動車等の所有者であるか、実績報告までに電気自動車等を保有していることを報告できる人に限られ、実績報告時に保有していないと交付決定が取り消されます。ここでいう離島は、離島振興法の離島振興対策実施地域と奄美群島の区域です。
対象となる事業
| 区分 | 設置場所の例 |
|---|---|
| 経路充電 | 高速道路SA・PA等、公道上、空白地域 |
| 目的地充電 | 商業施設、宿泊施設、道の駅、給油所など |
| 基礎充電 | マンション等の駐車場、事務所・工場等の従業員や事業者用駐車場、月極駐車場 |
| V2H | 災害拠点、集合住宅、その他施設（離島に限り個人宅も対象） |
急速充電設備は原則として定格出力50kW以上が対象です（従業員駐車場・社有車駐車場は10kW以上も対象）。設備は次世代自動車振興センターの補助対象型式一覧（充電設備・V2H充放電設備）に載っている型式である必要があります。
補助率・補助額
| 国の充電インフラ補助の利用 | 設備購入費 | 設置工事費 |
|---|---|---|
| あり（国補助と併用） | 4分の1以内 | 補助対象外 |
| なし（県の補助のみ） | 2分の1以内 | 2分の1以内 |
交付要綱では、具体的な補助額の上限を国の補助制度の型式ごとの上限額をもとに計算すると定めています。たとえば国補助と併用する場合の設備購入費は、「国の設備補助上限額の1/2」と「購入価格（税抜）の1/4」のいずれか低い額以内です。国の補助が定額（1/1以内）となる急速充電設備は、併用の対象外です。詳しい計算方法は交付要綱・申請の手引きで確認してください。
申請期間と締切
公募期間は令和8年6月30日（火）から令和8年11月27日（金）まで（消印有効）です。V2Hの募集は令和8年8月25日から始まりました。先着順で、予算がなくなり次第終了します。また、令和9年1月15日（金）までに事業を完了して実績報告書を提出しないと補助金は交付されません。
申請の流れと注意点（発注・着工は交付決定後）
- 専用ホームページから交付要綱・申請の手引き・申請書類をダウンロードする
- 申請書と添付書類をそろえ、鹿児島県環境技術協会へ郵送（簡易書留・レターパックなど記録が残る方法）で提出する
- 交付決定通知を受け取る
- 交付決定通知の後に、充電設備の発注を含む工事に着手する
- 令和9年1月15日までに設置を完了し、実績報告書を提出する
県のページでは「充電設備の発注を含む工事着手は、補助金交付決定通知後に行う必要があります」と明記されています。設置する土地・建物の所有者でない場合は、所有者の許諾を証する書類が必要です。
国の補助金・市町村の補助金との関係
県の資料では、A事業は国等の補助金との併用も可能とされています。国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てん設備等導入促進補助金」を併用する場合は、県の補助は設備購入費の4分の1以内（工事費は対象外）になります。車両そのものの購入には国のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）があります。
鹿児島市など市町村が独自に電気自動車やV2Hの補助を行っている場合もあります。市町村の制度との併用可否は、それぞれの窓口に確認してください。
よくある質問
鹿児島本土に住む個人が自宅にV2Hを付ける場合は対象ですか？
個人が対象になるのは離島でのV2H設置のみです。
申請書は持参できますか？
専用ホームページでは、申請書と添付書類の提出は郵送または特定信書便とされています。
まとめ（公式ページ）
鹿児島県の電気自動車等の充電設備整備事業は、事業者・マンション管理組合・月極駐車場の所有者などの充電設備、そして離島の個人宅のV2Hを対象に、設備費（と県単独なら工事費）の一部を補助する制度です。締切は令和8年11月27日（消印有効）ですが、先着順で予算がなくなれば終了します。交付決定前に発注・着工しないよう注意してください。
公式ページ：電気自動車等の充電設備整備事業について（令和8年度）（鹿児島県）
申請書類・要綱：電気自動車等の充電設備整備事業（A事業）（鹿児島県環境技術協会）
問い合わせ先：鹿児島県環境技術協会 補助金担当（電話 099-202-0128）／鹿児島県 商工労働水産部 エネルギー対策課（電話 099-286-2727）