この記事で分かること
- 長崎県が市町を通じて行う「自家消費型の太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）」の概要
- 標準的な補助内容（太陽光発電・蓄電池）と主な要件
- 令和8年度に補助を実施する市町と、受付を終了した市町
- 申請時の注意点と国の補助金との関係
補助金の概要（実施主体・目的）
長崎県は、自家消費型の太陽光発電等の補助事業を令和6年度から令和10年度まで行うこととしています。財源は環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」です。
この補助は市町を通しての補助となっており、補助を受けようとする県民・事業者は各市町に問い合わせ・申請します。県の公式ページでは、主な補助内容の紹介と、各市町のWEBページへの案内がまとめられています。
対象になる人・設備と要件
対象は、補助を実施する市町に住む県民や、市町内の事業者です（具体的な対象者の条件は市町ごとに定められています）。県が示す標準的な設備の要件は次のとおりです。
- 太陽光発電：自家消費型であること。FIT・FIPの認定取得はできません
- 蓄電池：蓄電池のみの設置は補助対象外。太陽光発電の補助で導入する設備の付帯設備として導入する場合のみ対象
県の公式ページでは「市町により補助要件や受付期間が異なる場合がある」と案内されています。
補助額・上限
県が示す標準的な補助内容は次のとおりです。詳細は各市町に確認する必要があります。
| 設備 | 標準的な補助内容 |
|---|---|
| 太陽光発電 | 5万円/kW または 7万円/kW（補助金額には上限あり） |
| 蓄電池 | 費用の1/3（補助金額には上限あり） |
上限額は市町の制度で定められているため、お住まいの市町の要綱で確認してください。
申請期間と締切
令和8年度は次の市町で実施されています（太陽光発電・蓄電池が対象）。受付期間は市町ごとに異なります。
- 長崎市、対馬市、壱岐市、西海市、南島原市、長与町、時津町、東彼杵町、川棚町、波佐見町、小値賀町、新上五島町
一方、県の公式ページ（2026年7月27日更新）では、佐世保市・島原市・諫早市・大村市・雲仙市・佐々町について「令和8年度分は、予算上限額に達したため、受付を終了しました」と案内されています。
実施中の市町でも、予算に達し次第、受付が終了することがあります。県のページは順次更新とされているため、最新の受付状況は必ず市町の窓口やWEBサイトで確認しましょう。なお、松浦市は独自に環境省から交付を受けて同様の補助を行っています。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 県の公式ページで、お住まいの（事業所がある）市町の補助金ページを確認
- 市町の要綱で、受付期間・要件・必要書類・上限額を確認
- 市町へ申請
- 市町の手続きに従って設置・実績報告
契約・工事の前に申請や交付決定が必要かどうかは、市町の要綱で定められています。契約・着工の前に必ず市町の要綱を確認してください。
国の補助金との併用
県の公式ページでは「国の予算を財源とする補助金は重複して申請することができません」と案内されています。ZEH補助金など国の制度を利用する場合は、同じ設備で重複できない点に注意してください。
よくある質問
蓄電池だけ設置したい場合は対象ですか？
この補助では蓄電池のみの設置は対象外で、太陽光発電と合わせて導入する場合のみ対象です。
事業者も申請できますか？
県は「補助を受けようとする県民、事業者の方は各市町にお問い合わせください」と案内しています。事業者向けの扱いは市町ごとに確認してください。
県に直接申請できますか？
この補助は市町を通しての補助のため、申請先は各市町です。
まとめ（公式ページ）
長崎県の自家消費型太陽光発電等の補助金（再エネ交付金）は、太陽光発電（標準5万円/kWまたは7万円/kW）と付帯の蓄電池（標準1/3）を、市町を通じて支援する制度です。令和8年度は予算上限に達して受付を終えた市町もあります。市町が独自の補助金を設けている場合もあるため、最新情報は県の公式ページと各市町の案内で確認してください。