この記事で分かること
- 福岡県が実施する「福岡県中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金（屋根置き型太陽光発電設備等導入支援）」の概要
- 対象になる事業者・設備と主な要件
- 補助額・上限、申請期間（令和8年11月27日まで）
- 交付決定前の着手は対象外など、申請時の注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は福岡県が実施する、県内中小企業向けの太陽光発電設備導入支援です。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内中小企業等が屋根置き型太陽光発電設備などを設置する経費の一部を補助します。目的は、県内中小企業等の脱炭素化（温室効果ガス排出量の削減）とエネルギーコストの削減です。
申請の受付窓口は、福岡県地球温暖化防止活動推進センター（一般財団法人九州環境管理協会内）です。
対象になる人・設備と要件
補助対象事業者
県内の中小企業者等（青色申告を行っている個人事業者を含む）で、主に次の条件をすべて満たす必要があります。
- エコ事業所に登録されていること（交付申請時点）
- 次のいずれかを満たすこと：県事業「福岡県脱炭素経営はじめの一歩。応援プログラム」で温室効果ガス排出量の削減目標を設定済み、またはSBT認定（中小企業版を含む）を取得済み
- 県内の事業所に設備を設置し、その事業所で継続的に事業を行っていること
- 債務超過でないこと、県税等の滞納がないこと
- 導入する設備について、国・福岡県・その他の地方公共団体から他の補助金を受けていないこと
大企業、国・地方公共団体などは対象外です。
補助対象設備
- ①屋根置き型太陽光発電設備（10kW以上50kW未満）…発電した電気の50％以上を自家消費すること
- ②高効率空調機器、③高効率給湯機器、④コージェネレーションシステム…従来設備より30％以上の省CO2性能があること
- ⑤蓄電池（20kWh以上）…①で発電した電気を蓄電し、平常時に利用すること
②～⑤は、①の太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り対象になります。補助対象経費は設備費と工事費です。
補助額・上限
| 設備 | 補助率等 | 上限額 |
|---|---|---|
| 屋根置き型太陽光発電設備 | 5万円/kW（経費が5万円/kWを下回る場合は経費の額） | 250万円 |
| 省エネ設備（空調・給湯・コージェネ） | 補助対象経費の1/3以内（同一年度に一設備のみ） | 100万円 |
| 蓄電池（20kWh以上） | 補助対象経費の1/3以内（対象経費の上限16.0万円/kWh） | 533万円 |
申請期間と締切
交付申請の受付期間は令和8年4月15日から令和8年11月27日（金）までです。ただし、受付期間内であっても申請額が予算額に到達したときは受付を終了することがあります。早めの準備・申請がおすすめです。
公式ページに示されたスケジュールでは、事業完了期限は令和9年2月10日、実績報告は事業完了日から30日以内または令和9年2月19日のいずれか早い日までとされています。補助事業後2年間は、毎年6月までに成果報告を県へ提出する必要があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- エコ事業所登録・削減目標の設定（またはSBT認定）を済ませる
- 交付申請書類を作成し、受付窓口へ申請
- 県による交付決定
- 交付決定後に事業開始（工事・設置）
- 事業完了後、実績報告
- 補助金額の確定・支払い
補助金交付決定以前に着手した工事等の経費は補助対象外です。契約・工事は交付決定を受けてから進めるようにしましょう。申請様式や手引きは受付窓口のページからダウンロードできます。
国の補助金との併用
公式の案内では、導入する設備について国・福岡県・その他の地方公共団体からいかなる補助金も受けていないことが条件とされています。国の補助金と同じ設備で併用することはできません。
よくある質問
個人の住宅に設置する場合も対象ですか？
この補助金は県内中小企業者等が対象で、事業所への屋根置き型設備の導入を支援するものです。住宅用の補助は、お住まいの市町村が独自の制度を設けている場合がありますので、市町村の窓口で確認してください。
蓄電池だけの導入は対象ですか？
対象外です。蓄電池や省エネ設備は、屋根置き型太陽光発電設備と同時に導入する場合に限り補助対象になります。
エコ事業所に未登録ですが申請できますか？
交付申請時にエコ事業所に登録されていることが条件です。登録方法は県の案内ページで確認してください。
まとめ（公式ページ）
福岡県の中小企業脱炭素化緊急支援事業補助金は、県内中小企業の屋根置き型太陽光（10～50kW未満）に5万円/kW・上限250万円を補助し、同時導入の蓄電池や省エネ設備も支援する制度です。受付は令和8年11月27日までですが、予算到達で早期終了する場合があります。なお、市町村が独自に太陽光の補助金を設けている場合もあります。最新情報は必ず公式ページで確認してください。