この記事で分かること

  • 滋賀県「スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」のうち、受付中の基本対策推進事業で家庭用蓄電池が補助される条件
  • 既設の太陽光発電に蓄電池を後付けする場合も対象になること
  • 補助額（定額5万円）と、交付申請の期限（令和9年2月10日17時15分必着）
  • 受付終了した区分（重点対策加速化事業の再エネ分）との違い

この記事は、滋賀県の補助金を実施する公益財団法人淡海環境保全財団（滋賀県地球温暖化防止活動推進センター）の公式ページと「補助金申請の手引き」（令和8年度）をもとにまとめています。

補助金の概要（実施主体・目的）

スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金は、ZEHの普及を目指し、家庭でエネルギーを「減らす」「創る」「賢く使う」取組を広めて、滋賀県の再生可能エネルギーの普及拡大と省エネを進めるための補助金です。滋賀県の事業として、淡海環境保全財団が申請の受付を行っています。

令和8年度は次の3つの区分があります。

区分蓄電池の扱い受付状況（令和8年10月23日時点）
基本対策推進事業家庭用蓄電池 定額5万円（既設太陽光への後付けも可）予算が続く限り受付
重点対策加速化事業（再エネ分）非FITの太陽光と同時導入する蓄電池予算額を超えたため受付終了
重点対策加速化事業（省エネ分）対象外（給湯器・断熱など）受付中

公式ページでは、基本対策推進事業の予算額は37,550千円、10月23日時点の申請額（累計）は6,010千円と公表されています。この記事では、いまも申請できる基本対策推進事業の家庭用蓄電池について解説します。

対象になる人・設備と要件

対象になる人

  • 滋賀県内にある建物に、住居として自ら住んでいる人（マンションなどの集合住宅も対象。賃貸住宅は対象外）
  • 滋賀県の県税に未納がない人
  • 平成24年度以降に、県や財団の補助金で今回と同じ区分の設備の補助を受けていない人
  • 対象は個人用の既存住宅への設置です（住宅の建設工事と設備の設置工事の期間が重ならないもの）

家庭用蓄電池の要件

  • 太陽光発電システムと接続し、そのシステムが発電する電力を充放電できるもの
  • JIS規格または電池工業会規格に準じているもの
  • 蓄電容量（複数台の場合は合計）が1kWh以上、定格出力が500W以上
  • 次のどちらかの場合に対象：太陽光発電と併せて設置する／既設の太陽光発電を備えている

共通の要件

  • 設置の施工者が滋賀県内の事業者（県内に本店または事務所機能のある支店などがある事業者）であること
  • 未使用の設備であること。同じ設備からの更新は対象外
  • 同一年度に同じ申請者が複数回申請することはできません

補助額・上限

設備（基本対策推進事業）補助金額（定額）
家庭用蓄電池5万円
（参考）住宅用太陽光発電システム（FIT認定を受けるもの）4万円
（参考）V2H4万円

蓄電池の補助は容量にかかわらず定額5万円です。太陽光発電と同時に設置する場合は、太陽光側の要件を満たせば太陽光の補助もあわせて申請できます。

申請期間と締切

  • 対象となる工事：令和8年4月1日以降に着手（契約締結・前金支払・工事着工などがこの日以後）し、令和9年1月31日までに設置工事を完了するもの
  • 交付申請の受付期間：令和8年5月25日（月）～令和9年2月10日（水）17時15分必着
  • 工事・支払いの完了後60日以内（または令和9年2月10日のいずれか早い日）までに交付申請書を提出します
  • 先着順で受け付け、予算の範囲を超える申請があった場合は期間内でも受付を終了します（終了日に届いた申請は抽選）

申請の流れと注意点（工事前の申請など）

  1. 県内の施工業者と契約し、蓄電池を設置する（着手日は令和8年4月1日以降）
  2. 工事と支払いを終えたら、交付申請書（様式第3号）に工事完了証明書（様式第6号）、領収書、写真、住民票の写し（原本）、県税の納税証明書（原本）などを添えて財団へ郵送する
  3. 審査のうえ補助金が交付される

手引きでは、事前の「登録申込」は重点対策加速化事業（再エネ分・省エネ分）だけの手続きとされており、基本対策推進事業は設置後に交付申請する流れです。ただし、着手日（契約・前金支払・着工）が令和8年4月1日より前だと対象外になります。郵送はレターパックなど追跡できる方法で行うよう案内されています。

国の補助金との併用

公式ページと手引きで確認できる範囲では、国の補助金（DR家庭用蓄電池事業など）との併用について明確な記載は見当たりませんでした。併用を考えている場合は、申請前に淡海環境保全財団へ確認してください。

また、県内の市町が独自に蓄電池の補助を行っている場合があります。財団のページから「市町の補助金」の情報にリンクされているので、お住まいの市町の制度もあわせて確認しましょう。

よくある質問

Q. すでに太陽光発電がある家に、蓄電池だけを付けても対象ですか？

A. 対象です。家庭用蓄電池は「既設の太陽光発電を備えている」場合も補助対象とされています。

Q. 新築住宅に設置する場合は？

A. 基本対策推進事業は個人用既存住宅への設置が対象です。建物の建設工事と設備の設置工事の期間が重なる場合は対象外になります。

Q. 県外の業者に工事を頼んでもよいですか？

A. 施工者は滋賀県内の事業者に限られます。

まとめ（公式ページ）

滋賀県のスマート・ライフスタイル普及促進事業補助金は、太陽光と同時導入する区分（重点対策加速化事業・再エネ分）は受付を終えましたが、基本対策推進事業の家庭用蓄電池（定額5万円）はいまも申請できます。既設の太陽光発電に後付けする場合も対象で、交付申請の期限は令和9年2月10日17時15分必着です。予算に達した時点で期限前でも終了するため、工事が終わったら早めに申請しましょう。

詳しくは 淡海環境保全財団「令和8年度スマート・ライフスタイル普及促進事業補助金」 と 滋賀県の案内ページ を確認してください。