この記事で分かること
- 宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」の概要
- 個人・法人それぞれの太陽光発電設備・蓄電池の補助額と上限
- 受付期間（令和8年12月4日17時まで）と予算の進捗
- 交付決定前の契約・発注は対象外などの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
宮崎県は、2050年の脱炭素・ゼロカーボン社会の実現に向けて、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人を補助金で支援しています。「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」は、県が間接補助として実施するもので、申請受付などは補助金事務局（専用の申請システム）が行います。
中心となるのは、自家消費を目的とした太陽光発電設備と、それと同時に導入する蓄電池への補助です。このほか高効率給湯器（コージェネレーションへの更新）、断熱窓への改修（個人）、蓄電池単体やLED照明（電力自家消費サポート事業）も対象になっています。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
- 個人：宮崎県内に現に居住し、県内市町村の住民基本台帳に記録されている方
- 法人：県内に事業所を置く法人その他の団体（国・市町村を除く）、または県内の住所地・事業場等を納税地として青色申告を行っている個人事業主
対象設備と主な要件
- 太陽光発電設備：自家消費が目的であること。FIT・FIPによる売電は対象外（認定を取得しないこと）、自己託送を行わないこと
- 蓄電池：太陽光発電設備と同時導入に限る。平時に充放電を繰り返す設備で、停電時のみ使う非常用予備電源は対象外
補助額・上限
| 設備 | 個人 | 法人 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1kWあたり3.5万円（上限21万円） | 1kWあたり3万円（上限600万円） |
| 蓄電池（太陽光と同時導入） | 経費の1/3以内または1kWhあたり5万円（上限50万円） | 経費の1/3以内または1kWhあたり6万円（上限120万円） |
法人の太陽光は、交付要綱でBCP（事業継続計画）を策定済みまたは実績報告までに策定する場合は4万円/kW、宮崎県・宮崎県産業振興機構の脱炭素化支援を受けた（または実績報告までに受ける）場合は5万円/kWに増額されます。法人の上限額は施設ごとではなく1法人（事業者）あたりで適用されます。
申請期間と締切
受付期間は令和8年6月18日（木）10時から令和8年12月4日（金）17時までです。ただし、予算がなくなり次第受付終了となります。
補助金事務局のサイトでは予算の進捗が公表されており、2026年10月26日14時時点で、ひなたゼロカーボン加速化事業（太陽光・蓄電池セット導入等）は91％に達しています。残りわずかのため、検討中の方は早めに準備しましょう。
補助事業は、交付決定から令和9年1月27日（水）までに支払いも含めて完了し、実績報告を行う必要があります。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 交付要綱・よくある質問・申請の手引きを確認
- 補助金申請システムで利用登録し、交付申請（郵送も可）
- 交付決定通知（審査は約2～4週間が目安）
- 交付決定後に設備の発注・工事契約、施工・支払い
- 令和9年1月27日までに実績報告
- 交付額確定後、補助金の支払い
交付決定日前に発注等の契約行為を行った経費は補助対象外です。また、予算の枠取りを目的とした申請と認められるものは受け付けないとされています。蓄電池を導入する場合は、1日の蓄電・放電サイクルが分かるシミュレーション資料の提出が必要です。
国の補助金との併用
この補助金は環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）の枠組みで実施されています。国の他の補助金との併用の可否については、交付要綱やよくある質問で確認し、不明な点は事務局に問い合わせてください。
よくある質問
すでに太陽光発電がある家庭で蓄電池だけ追加できますか？
同じ補助金の「電力自家消費サポート事業」で、既存の太陽光発電設備と接続する蓄電池単体の導入が対象になっています（予算進捗は別枠）。
PPAやリースは対象ですか？
よくある質問（10月8日更新版）で取扱いが追記されています。申請前に確認してください。
まとめ（公式ページ）
宮崎県のひなたゼロカーボン加速化事業補助金は、自家消費型の太陽光発電設備（個人3.5万円/kW・上限21万円、法人3万円/kW～・上限600万円）と同時導入の蓄電池を支援する制度です。受付は令和8年12月4日17時までですが、予算進捗は91％に達しており早期終了の可能性があります。市町村が独自の補助金を設けている場合もあります。最新情報は必ず公式ページで確認してください。