この記事で分かること
- 宮崎県「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」のうち、蓄電池だけを導入できる「電力自家消費サポート事業」の概要
- 既に太陽光発電を設置している家庭・事業者が蓄電池を後付けする場合の対象要件
- 補助額（個人上限50万円・法人上限120万円）と申請期限（令和8年12月4日17時）
- 交付決定前の契約は対象外など、申請時の注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
宮崎県（環境森林部環境森林課）は、2050年の脱炭素社会の実現に向けて、再エネ・省エネ設備を導入する個人や法人を補助する「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金」を令和8年度（2026年度）に実施しています。申請の受付は県が委託した補助金事務局が専用の申請システムで行っています。
この補助金には、太陽光発電設備と蓄電池をセットで導入する「ひなたゼロカーボン加速化事業」と、蓄電池単体やLED照明を対象とする「電力自家消費サポート事業」の2つの事業区分があります。この記事では、既設の太陽光発電設備に蓄電池を追加するときに使える「電力自家消費サポート事業」の蓄電池導入を中心に解説します。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
- 個人：宮崎県内に現に居住し、県内の市町村の住民基本台帳に記録されている方
- 法人等：宮崎県内に事業所を置く法人・その他の団体（国・市町村を除く）、または県内を納税地として青色申告をしている個人事業主
対象となる蓄電池と主な要件
- 蓄電池のみの購入費と設置工事費が対象。ただし太陽光発電設備と接続される場合に限ります（太陽光発電設備が設置済み、または設置工事が契約済みであることが必要）
- 既存の太陽光発電設備がFIT・FIP契約中でも、余剰電力や卒FIT・FIP後の電力の自家消費が見込まれる場合は対象
- 平時に充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。停電時のみ使う非常用予備電源は対象外
- 蓄電池部とパワーコンディショナー等で構成される蓄電システムを一つのパッケージとして導入すること（蓄電池部だけの増設などは対象外）
- 家庭用（20kWh以下）は12.5万円/kWh、業務用（20kWh超）は11.9万円/kWh以下（工事費込み・税抜き）となるよう努めること
- ポータブル蓄電池などの可搬式の設備は対象外。PPAやリース契約で導入する設備も対象外
このほか家庭用・業務用それぞれに設備の技術的な要件が交付要綱で定められています。申請時には、1日の蓄電と放電のサイクルが分かる蓄電池シミュレーション資料と、太陽光発電設備が設置済み（または契約済み）であることが分かる契約書等の提出が必要です。
補助額・上限
| 対象者 | 補助率 | 上限 |
|---|---|---|
| 個人 | 補助対象経費の3分の1以内（1kWhあたり5万円が上限） | 50万円 |
| 法人 | 補助対象経費の3分の1以内（1kWhあたり6万円が上限） | 120万円 |
1,000円未満は切り捨てです。法人の上限額は施設ごとではなく1法人あたりに適用されます。
申請期間と締切
受付期間は令和8年6月18日（木）午前10時から令和8年12月4日（金）午後5時までです。ただし、予算がなくなり次第受付終了となります。事務局の特設サイトでは予算の進捗率が公表されており、令和8年10月26日14時時点で「電力自家消費サポート事業」（蓄電池単体・LED照明）は46％となっています（太陽光・蓄電池セットの事業区分は91％）。申請前に最新の進捗を確認してください。
交付決定後、令和9年1月27日（水）までに施工・支払いを完了し実績報告をする必要があります。
申請の流れと注意点（契約・工事前の申請が必要）
- 補助金申請システムで交付申請（郵送でも可）
- 審査後に交付決定通知（目安2～4週間）
- 交付決定後に契約・発注・工事
- 施工・支払い完了後に実績報告（令和9年1月27日まで）
- 交付額の確定後に補助金の支払い
- 交付決定前に契約・発注・工事着手をした経費は補助対象外です。交付決定前に進めてよいのは見積書の取得までです。
- 申請・契約・支払いはすべて同一名義である必要があります。
- 予算の枠取りを目的とした申請と認められるものは受け付けられません。
国の補助金との併用
この補助金は国の交付金を財源としているため、同じ蓄電池に国の補助金（DR補助金など）を併用することはできません。市町村の補助金との併用は、制度によって扱いが異なるため事前に各窓口に確認するよう案内されています。お住まいの市町村が独自の蓄電池補助を実施している場合もあるので、あわせて確認するとよいでしょう。
よくある質問
太陽光発電をまだ設置していなくても申請できますか？
蓄電池単体の区分は、接続する太陽光発電設備が設置済み、または設置工事が契約済みである必要があります。太陽光と蓄電池を同時に導入する場合は「ひなたゼロカーボン加速化事業」の区分になります。
ポータブル蓄電池は対象ですか？
対象外です。可搬式の設備や非常用を目的とした蓄電池は対象になりません。
売電中（FIT期間中）の太陽光でも対象ですか？
余剰電力や卒FIT後の電力の自家消費が見込まれる場合は対象とされています。
まとめ（公式ページ）
宮崎県の「電力自家消費サポート事業」は、既に太陽光発電を設置している家庭や事業者が蓄電池を後付けする場合に使える県の補助です。個人は最大50万円、法人は最大120万円で、申請は令和8年12月4日17時までですが、予算に達し次第終了します。必ず交付決定を受けてから契約・工事を行ってください。
詳しくは宮崎県の公式ページ「ひなたゼロカーボン加速化事業補助金のご案内（令和8年度）」と、補助金申請システム（事務局特設サイト）で交付要綱・よくある質問を確認してください。