この記事で分かること
- 大阪府「令和8年度中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」で、太陽光パネルの導入が対象になること
- 補助額（設備費の1/3以内、1法人あたり上限200万円）と対象者の条件
- 3次公募の受付期間（令和8年11月25日午後6時まで）と選び方
この記事は大阪府公式ページと報道発表資料（2026年10月16日）、3次公募の公募要領をもとにまとめています。
補助金の概要（実施主体・目的）
大阪府（環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課）が実施する中小事業者向けの補助金です。府の条例に基づいて対策計画書を届け出た中小事業者が、その計画に沿って行う省エネ設備への更新や再エネ設備の導入を支援します。目的は、中小事業者の脱炭素化に向けた自主的な取り組みを加速させることです。
補助の対象は省エネルギー設備（照明器具・空調機を除く）と太陽光パネルです。府内の事業所に自家消費用の太陽光パネルを導入したい中小事業者が利用を検討できます。財源には、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が使われています。
対象になる人・設備と要件
対象者（次の両方を満たす中小事業者）
- 大阪府内の工場・事業場について対策計画書の届出を行い、その計画書に基づいて設備更新等を行う人
- 大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づいて脱炭素経営宣言を行った人
中小事業者には、中小企業基本法の中小企業者（みなし大企業を除く）、個人事業主、一定規模以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人などが含まれます。条例の特定事業者は除かれます。リースやオンサイトPPAモデルを使う場合も申請できます。
対象事業
対策計画書に位置付けた設備更新等で、更新の前後で次のいずれかを満たす事業です。
- 事業所全体の年間エネルギー使用量を1％以上削減する
- 事業所全体のCO2排出量を年間1トン以上削減する
公募要領では、太陽光パネルは売電する場合は対象外とされています。
補助額・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助額 | 補助対象経費（設備費）の3分の1以内（千円未満切り捨て） |
| 上限額 | 1法人あたり200万円（1次・2次公募の交付決定額を含む） |
| 対象経費 | 省エネ設備・太陽光パネルの購入費（架台等の固定材料費を含む）と運搬費 |
工事費・据付費・付帯工事費などは対象外です。消費税や、交付決定より前に発注・契約・導入した設備の経費も対象になりません。
申請期間と締切
3次公募の応募期間は令和8年10月16日（金）午後2時から令和8年11月25日（水）午後6時までです。申請は大阪府行政オンラインシステムで行います。
採択は先着順ではありません。期間中に受理された申請のうち要件を満たすものについて、補助金額あたりのCO2排出削減量が多い事業を優先し、予算の範囲内で選ばれます。選定結果は12月に郵送で通知される予定です。予算の範囲を超えた申請は採択されない場合があります。
申請の流れと注意点
- 対策計画書の届出と脱炭素経営宣言を済ませる（おおさか脱炭素経営支援センターで無料の作成支援あり）
- 公募要領・交付要綱を確認し、応募書類（交付申請書、事業計画書、CO2削減量の算定根拠、見積書、納税証明書など）を準備する
- 期間内にオンラインで応募する
- 交付決定の後に発注・契約・工事を行う
- 補助事業が完了した翌日から30日以内か、令和9年2月26日（金）のどちらか早い日までに実績報告書を提出する
同じ事業者は複数回申請できません。複数の事業所や設備は、一つの申請書にまとめて申請します。
国の補助金との併用
国の補助金との併用について、公式ページで確認できる範囲には記載がありませんでした。公募要領を確認するか、問い合わせ先に確認してください。
よくある質問
Q. 蓄電池も対象ですか？
A. 対象事業から照明器具・空調機・蓄電池は除かれています。
Q. 家庭（個人）も申請できますか？
A. 対象は中小事業者です。個人事業主は中小事業者に含まれます。
まとめ（公式ページ）
大阪府の中小事業者向け脱炭素化補助金では、自家消費用の太陽光パネルの購入費の1/3以内（上限200万円）が補助されます。3次公募は令和8年11月25日午後6時までで、採択はCO2削減効果の高い順です。対策計画書の届出と脱炭素経営宣言が必要なので、早めに準備しましょう。府内の市町村が独自の太陽光補助を実施していることもあります。
詳しくは大阪府公式ページ「中小事業者の脱炭素化に係る自主的取組支援補助金」と3次公募の報道発表資料を確認してください。