この記事で分かること
- 大分県が令和8年度（2026年度）に実施している「電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金」の対象者と対象設備
- 補助率1/4・1台あたり上限7万5千円などの補助額
- 募集期間（令和9年2月1日まで）と、交付決定前に契約・着工してはいけないなどの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
大分県（生活環境部 環境政策課）は、運輸部門の二酸化炭素削減と、環境に配慮する事業者の企業価値の向上を後押しするため、事業者が電気自動車等の充電設備（普通充電設備）を導入する費用の一部を補助しています。国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した事業です。
同じページで募集している「商用軽電気自動車導入支援事業費補助金」とは同時に利用できます。
対象になる人・設備と要件
対象者
おおいたグリーン事業者（脱炭素部門またはサステナビリティ・リンク・ローン部門）の認証を受けている事業者が対象です。家庭用の充電設備を個人が設置する場合は対象ではありません。交付決定通知を受けた後、おおいたグリーン事業者の認証を少なくとも1回更新する必要があります。
対象設備
対象は普通充電設備で、国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金業務実施細則（充電設備）」別表1-1に記載されている普通充電設備であることが要件です。対象機器は次世代自動車振興センターの対象設備一覧で確認できます。
補助対象経費
充電設備の購入費が対象です（県のページでは補助対象経費を「充電設備の購入費」としています）。
補助額・上限
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の1/4以内 |
| 上限額 | 1台あたり7万5千円 |
| 上限台数 | 1事業者につき2台 |
| 申請回数 | 1事業者につき1年度1回まで |
| 予算額 | 300万円 |
申請期間と締切
募集期間は令和8年5月1日（金）から令和9年2月1日（月）までです。ただし、令和9年2月26日までに実績報告を提出できる事業に限られます。申請は先着順で、予算額に達した時点で募集終了となるため、期限より前に締め切られることがあります。
申請の流れと注意点（契約・着工は交付決定後）
- おおいたグリーン事業者の認証を取得する
- 交付要綱を確認し、交付申請書（第1号様式）・事業計画書・収支予算書・誓約書などをそろえて県に申請する
- 県から交付決定通知書を受け取る（書類に不備がなければ申請から概ね3週間後）
- 交付決定後に工事の契約・着工を行い、設置する
- 実績報告書・事業実績書・収支精算書を提出し、請求書を出して補助金を受け取る
県のページでは、交付決定前に工事の契約・着工をすることはできないと明記されています。「申請書を出した日」ではなく「県から交付決定通知書が出た日」より後でなければならず、交付決定前に契約・着工すると補助金を受けられなくなります。
申請書類は大分県生活環境部環境政策課へ郵送・持参、またはメールで提出します。メールの場合は件名を「【事業者名】補助金交付申請書提出」とし、送信後に電話で連絡してください。
国の補助金・市町村の補助金との関係
国にも充電設備の導入を支援する「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」があり、車両購入についてはクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）があります。県のこの補助金と国の充電インフラ補助金を併用できるかどうかは県のページに書かれていないため、申請前に県の担当課に確認してください。
また、市町村が独自に充電設備やEVの補助を行っている場合もあります。お住まいや事業所のある市町村の制度もあわせて確認しましょう。
よくある質問
急速充電器は対象ですか？
県のページで対象として示されているのは普通充電設備です。
申請してすぐに工事を発注してもいいですか？
いいえ。県からの交付決定通知が出る前に契約・着工すると補助を受けられません。
まとめ（公式ページ）
大分県の電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金は、おおいたグリーン事業者が普通充電設備を導入する際に、購入費の1/4（1台7万5千円まで、2台まで）を補助する制度です。募集は令和9年2月1日までですが、先着順で予算に達すると終了します。交付決定前の契約・着工は不可なので、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。
公式ページ：大分県商用軽電気自動車・充電設備導入支援事業費補助金について（大分県）
問い合わせ先：大分県 生活環境部 環境政策課 脱炭素社会推進班（電話 097-506-3024）