この記事で分かること
- 和歌山県「令和8年度 事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」の対象と補助額
- 太陽光発電と蓄電池はセットでの申請が必要なこと
- 申請期間（令和8年11月30日17時まで）と予算残額
- 着手の3週間前までに申請し、交付決定後に契約するという注意点
この記事は和歌山県公式ページ（予算残額は令和8年9月16日時点）をもとにまとめています。
補助金の概要（実施主体・目的）
和歌山県（環境生活部 環境政策局 脱炭素政策課）が実施する事業者向けの補助金です。再生可能エネルギーの導入と省エネルギー化を進め、県内の脱炭素化を図ることが目的です。太陽光発電設備などを設置する事業者に、必要な経費の一部を補助します。
高効率空調・照明・給湯機器の区分は、予算額に達したため令和8年8月5日に受付を終了しています。この記事では、受付中の太陽光発電設備・蓄電池について解説します。
対象になる人・設備と要件
対象者は、自ら事業を行う県内の事業所に補助対象設備を設置する人です。和歌山市と那智勝浦町は環境省から直接交付を受けて事業を行っているため、この補助金の設置場所の対象からは除かれています。
太陽光発電設備の主な要件
- この事業で導入する蓄電池と同時に設置すること（太陽光だけの申請は不可）
- 県が行う「施工業者向け説明会」を受講した業者が設置すること
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと。自己託送を行わないこと
- 発電する電力量の50％以上を自家消費すること
- ソーラーカーポートや建材一体型（屋根一体型を除く）ではないこと
- 発電電力量などの計測器を設置すること
- 中古・リース・第三者所有の設備ではないこと
蓄電池の主な要件
- この事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること（蓄電池だけの申請は不可）
- 据置型（定置型）であること
- 家庭用（20kWh以下）はSIIの「蓄電システム登録済製品」、業務用（20kWh超）は火災予防条例の安全基準の対象となる蓄電システムであること
- 価格が家庭用12.5万円/kWh、業務用11.9万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下となるよう努めること
補助額・上限
| 設備 | 補助金額 | 上限 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 5万円/kW（定額） | 250万円 |
| 蓄電池 | 蓄電池の価格（円/kWh）×1/3（家庭用14.1万円/kWh、業務用16.0万円/kWhが上限価格） | 320万円 |
系統への接続検討の申込み費用、機器の保証料、消費税などは補助対象外です。
申請期間と締切
申請期間は令和8年5月22日（金）10時から令和8年11月30日（月）17時までです。先着順で、予算がなくなり次第終了します。書類が不備なく提出された日が申請受付日になります。
令和8年9月16日時点で、太陽光発電設備・蓄電池の予算額1,710万円に対し、残額は528.8万円です。
申請の流れと注意点
- 県のページで要件を確認し、説明会を受講した施工業者を選ぶ
- 交付申請書と添付書類（事業計画書、自家消費計画書、収支予算書、登記事項証明書、見積書、配置図、カタログ、施工前写真など）を準備する
- 事業着手（契約・工事着工）予定日の3週間前までに、県庁本館4階の脱炭素政策課へ持参または郵送（必着）で申請する
- 交付決定を受けてから契約・着工する
- 事業完了日から60日を経過する日か、令和9年2月1日（月）のどちらか早い日の17時までに実績報告書を提出する
交付決定前に契約や着工をすると補助対象外になります。仮契約や、預かり金・手付金の支払いも事業着手とみなされるので注意してください。また、同じ事業者や事業所で、これまでに同種の設備について県の同じ補助金を受けている場合は申請できません。
国の補助金との併用
県の要件では、他の法令や予算制度に基づいて国の負担や補助を受けて導入する設備は対象外とされています。
よくある質問
Q. リースやPPAで導入できますか？
A. リース設備や第三者が所有する設備は対象外とされています。
Q. 和歌山市内の事業所は？
A. 和歌山市は環境省から直接交付を受けて事業を行っています。和歌山市のホームページを確認してください。
まとめ（公式ページ）
和歌山県の事業者向け補助金では、太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合に、太陽光は1kWあたり5万円（上限250万円）、蓄電池は価格の1/3（上限320万円）が補助されます。締切は令和8年11月30日17時ですが、先着順で予算に達し次第終わります。着手の3週間前までに申請する必要があるので、早めに準備しましょう。市町村によっては独自の補助制度もあります。
詳しくは和歌山県公式ページ「【令和8年度】和歌山県事業者向け太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金」を確認してください。