この記事で分かること
- 兵庫県「令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業」の対象者と補助額
- 屋根置き・野立て型とソーラーカーポート型の違い
- 募集期間（令和8年11月30日まで）と予算残額の状況
- 事前申請制など、申請前の注意点
この記事は兵庫県公式ページ（2026年10月21日更新）と申請の手引きをもとにまとめています。
補助金の概要（実施主体・目的）
兵庫県（環境部 環境政策課）が実施する、県内の中小事業者向けの補助事業です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、自家消費型の太陽光発電設備を導入する費用の一部を補助します。令和8年度からは、屋根置き・野立て型でも自己設置（自社所有）での導入ができるようになりました。
一度受付を止めていましたが、令和8年9月28日から受付を再開しています。
対象になる人・設備と要件
対象者
中小企業法第2条第1項で定める企業（みなし大企業は対象外）で、設備を導入する事業者、PPA事業者、リース事業者です。PPAやリースの場合、補助金を受けるのは設備を使う需要家ではなく、PPA・リースを主導する事業者です（交付金額に相当する分がサービス料金から差し引かれます）。
主な要件（手引きより）
- FIT（固定価格買取制度）またはFIP制度の認定を取得しないこと
- 自己託送を行わないこと
- 需要家の敷地内で発電する電力量の50％以上を需要家が消費すること（敷地外の設備の場合は、自営線で需要家に供給して消費すること）
- 資源エネルギー庁の「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」の遵守事項に沿って事業を行うこと
対象外の地域
一部の地域は対象外です。手引きでは、脱炭素先行地域づくり事業の区域内（神戸市・尼崎市・加西市・豊岡市・淡路市の一部エリア）に設置する場合が除かれています。また、重点対策加速化事業を実施している市町は、その市町全域が対象外とされています。設置場所が対象になるか、必ず事前に確認してください。
補助額・上限
| 設置方法 | 導入手法 | 補助額 | 上限 |
|---|---|---|---|
| 屋根置き・野立て型 | PPA・リース | 5万円/kW（設置容量の小数点以下切り捨て） | 500万円 |
| 自己設置 | 4万円/kW（設置容量の小数点以下切り捨て） | 400万円 | |
| ソーラーカーポート型 | PPA・リース・自己設置 | 補助対象経費の1/3（千円未満切り捨て） | 500万円 |
申請期間と締切
募集期間は令和8年9月28日（月）から令和8年11月30日（月）まで（再開後の期間）です。予算額に達し次第、受付は終了します。
県のページ（10月20日現在）では、予算額1,799.4万円に対して予算残額は707.4万円です。このうち国庫分の残りは70.1万円で、県は「国庫がなくなり次第、補助事業は終了する（県費のみでの補助は行わない）」としています。実際に使える枠は少なくなっている可能性があるため、申請前に県へ確認することをおすすめします。
申請の流れと注意点
- 募集要項・手引き・交付要綱を確認し、設置場所が対象地域か確かめる
- 交付申請書、収支予算書、誓約書、事業計画書、設備設置承諾書、交付要件該当に係る確認書などを用意する
- 県の環境政策課温暖化対策班に、持参または郵送（配達記録が残る方法）で提出する
- 交付決定を受けてから契約・着工する
- 事業完了後に実績報告書・収支決算書・事業報告書を提出する
この補助は事前申請制です。すでに対象設備の設置契約を結んでいたり、工事に着手したりしている場合は対象外になります。
国の補助金との併用
県のページでは、この事業で導入する太陽光発電設備について、国庫事業との重複はできないとされています。
よくある質問
Q. 大企業は対象ですか？
A. 対象は中小企業法で定める中小企業で、みなし大企業は対象外です。
Q. 蓄電池は対象ですか？
A. 県のページで補助額が示されているのは太陽光発電設備です。
まとめ（公式ページ）
兵庫県の非住宅用太陽光発電補助は、中小事業者が自家消費型の太陽光発電を導入する際に使える制度です。PPA・リースなら1kWあたり5万円（上限500万円）、自己設置なら1kWあたり4万円（上限400万円）が補助されます。締切は令和8年11月30日ですが、国庫分の予算はわずかです。早めに県へ問い合わせましょう。市町によっては独自の補助制度もあります。
詳しくは兵庫県公式ページ「令和8年度自家消費型非住宅用太陽光発電設備導入補助事業」を確認してください。