この記事で分かること
- 佐賀県「SAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）補助金」の概要
- 自家消費型太陽光発電設備・蓄電池の補助額と要件
- 受付期間（令和8年11月30日まで・先着順）と予算の状況
- 交付決定前の契約・着工は対象外などの注意点
補助金の概要（実施主体・目的）
この補助金は、佐賀県全域で脱炭素の取組を促進するため、県内事業者の再生可能エネルギー設備・省エネルギー設備の導入経費を支援するものです。環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した佐賀県の補助事業で、県から交付を受けた特定非営利活動法人 温暖化防止ネット（佐賀県地球温暖化防止活動推進センター）が補助金事務局として交付事務を行います。
対象になる人・設備と要件
補助対象者
- 佐賀県内に事業所（本社、支店、営業所等）を有する法人その他団体（国・市町を除く。設立の登記をしており法人格を有する団体に限る）
- 佐賀県内の住所地・事業所の所在地を納税地としている個人事業者
県税の滞納がないこと、対象事業について国から他の補助金等を受けていないことなども要件です。
太陽光発電設備の主な要件
- FIT・FIP制度の認定を取得しないこと
- 自家消費比率50％以上
- 自己託送を行わないこと など
共通要件（抜粋）
- 県内の事業所（工場、店舗、事務所等）に設置すること
- 中古設備は対象外
- PPA（第三者所有モデル）やリースは対象外
- 居住に係る需要は対象外（賃貸物件の入居者用設備は原則対象外）
- 法定耐用年数の間、J-クレジット制度へ登録しないこと
補助額・上限
| 補助対象設備 | 補助率・補助額 | 上限 |
|---|---|---|
| 自家消費型太陽光発電設備 | 5万円/kW | 250万円 |
| 蓄電池（太陽光と同時導入） | 補助対象経費の1/3（家庭用20kWh以下は14.1万円/kWh、業務用20kWh超は16.0万円/kWhの1/3が上限） | 265万円 |
このほか、地中熱利用設備（2/3・上限2,000万円）や、高効率空調・照明・給湯器への更新（1/2・各上限150万円）も対象です。省エネ設備は原則として再エネ設備とセットでの導入が必要です（削減計画を策定・提出すれば単独導入も可）。蓄電池は太陽光発電設備の付帯設備として同時に導入する必要があり、非常用予備電源は対象外です。
申請期間と締切
交付申請の受付は令和8年5月11日（月）10時から令和8年11月30日（月）17時まで（先着順）です。当初の締切は10月30日でしたが、2026年10月6日の要綱・手引き改訂で11月30日まで延長されました。
予算がなくなり次第、受付を終了します。事務局サイトでは予算到達率が公開されており、10月23日時点で太陽光・蓄電池は41.09％とされています。予算到達日の申請は、業務部門（第三次産業）かつ中小企業・小規模企業者が優先されます。
実績報告は、補助事業の完了日から30日を経過する日または令和9年1月20日のいずれか早い日の17時までです。
申請の流れと注意点（工事前の申請など）
- 要綱・手引きを確認し、申請書類を準備
- 専用WEBサイトからのオンライン申請、または郵送・持参で交付申請
- 補助金事務局による交付決定
- 交付決定後に契約・着工
- 工事完了・支払い後、期限内に実績報告
手引きでは、事業着手（契約および着工）は必ず交付決定日以降にするよう定められています。交付決定前の着手は補助対象外で、仮契約や手付金の支払い、契約を前提とした系統連系の申込みも事業着手とみなされます。やむを得ない理由がある場合の事前着手届の制度もありますが、不採択になっても自己責任とされています。
国の補助金との併用
補助対象事業について国から他の補助金等を受けていないことが条件で、国の予算を財源とする補助金とは重複して申請できません。
よくある質問
PPAやリースで導入する場合は対象ですか？
対象外です。自ら所有して導入する設備が対象です。
住宅に設置する個人は申請できますか？
この補助金は事業者向けです。住民向けの補助は県の同事業として各市町が窓口になっています。また、市町が独自の補助金を設けている場合もあります。
まとめ（公式ページ）
佐賀県のSAGAゼロカーボン加速化事業（事業者向け）は、自家消費型太陽光に5万円/kW（上限250万円）、同時導入の蓄電池に1/3（上限265万円）を補助する制度で、受付は令和8年11月30日17時まで（先着順）です。予算に達し次第終了するため、最新の予算到達率や要綱を必ず公式ページで確認してください。