この記事で分かること

プログラミングのスキルを活かした副業には、Webサイト制作やアプリ開発の受託、自作アプリの販売などがあります。在宅で取り組みやすい一方、納期や品質への責任、契約・著作権のルール、税金の手続きなど、会社員が事前に押さえておきたい点も少なくありません。この記事では、プログラミング副業の始め方を次の流れで解説します。

  • アプリ・Web開発の副業の仕事内容と向き不向き
  • 就業規則・時間・初期費用の確認ポイント
  • 始め方の手順と、収入の考え方・注意点
  • 契約・著作権・フリーランス新法などのルール
  • 源泉徴収と確定申告・住民税の申告

法律・税金の情報は2026年10月時点の公式情報にもとづいています。

アプリ・Web開発の副業とは（仕事内容と向き不向き）

種類主な仕事内容特徴
Web制作の受託企業・個人のサイト制作、既存サイトの修正、CMSの設定小さな修正作業から募集があることも。デザインや文章の権利確認が必要
システム・アプリ開発の受託業務システムの機能追加、スマホアプリの開発、テスト実務経験を求められることが多い。要件や納期の調整力も必要
業務効率化ツールの作成表計算ソフトのマクロ、データ集計の自動化など小規模な依頼が多い。業務内容のヒアリングが重要
自作アプリ・サービスの販売アプリストアでの配信、Webサービスの運営収入が出るかは不確実。運営・問い合わせ対応・規約作成も自分で行う

向いている人：エラーの原因を粘り強く調べられる人、依頼者と仕様を言葉で詰められる人、学習を続けられる人。

向いていない人：本業が繁忙で納期を守れる時間を確保しにくい人、短期間で大きな収入を求める人。

始める前に確認すること（就業規則・時間・初期費用）

就業規則と本業との関係

副業が禁止されていないか、届出が必要かを確認します。IT企業に勤めている場合は、同業他社や本業の取引先からの受託が制限されていることもあります。さらに、著作権法では、会社の発意に基づき従業員が職務上作成するプログラムの著作者は、契約や勤務規則に別段の定めがない限り会社になるとされています（著作権法 第十五条第2項）。本業で作ったコードや、本業で知った情報を副業に流用しないよう注意しましょう。

時間

開発の仕事は、見積もり以上に時間がかかることがよくあります。不具合の修正や仕様変更の対応も含めて、週に使える時間を見積もり、余裕のある納期で受けるのが安全です。

初期費用

パソコンや開発環境、サーバー・ドメイン代、アプリストアへの登録費用などがかかる場合があります。必要なものは仕事内容によって違うため、まずは手持ちの環境でできる範囲から始めましょう。高額なスクールや教材が必須というわけではありません。

始め方の手順

  1. 得意分野を決める：Web制作、業務効率化、スマホアプリなど、本業や学習経験に近い分野に絞ります。
  2. 実績として見せられる成果物を作る：自作のサイトや小さなツールなど、公開しても問題のないものを用意します。本業の成果物は使えません。
  3. 案件を探す：クラウドソーシングや知人の紹介などで、小規模な案件から探します。募集内容と報酬、納期、修正対応の範囲を必ず確認します。
  4. 契約内容を文書で確認する：業務の範囲、報酬額、支払期日、納品物と検収の方法、著作権の扱いを、書面やメールなど記録が残る形で確認します。
  5. 収入と経費を記録する：請求書・入金記録・経費の領収書を保存し、確定申告に備えます。

収入の目安と注意点

報酬は案件の規模、必要な技術、経験、納期によって大きく異なり、「未経験でも月○万円」と言える目安はありません。最初は学習や見積もりの練習に時間がかかり、時給に換算すると低くなることもあります。

注意したいのは、「プログラミングを学べばすぐ稼げる」「案件を紹介するので高額な受講料を」といった勧誘です。国民生活センターは、副業サポートなどの名目で消費者金融から借り入れさせる業者の相談が目立つとして注意を呼びかけています（2026年5月）。甘い言葉をうのみにせず、借金をしてまで契約しないこと、不安なら消費者ホットライン「188」に相談することが大切です。

守るべきルールと法律

フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）

従業員を使用しない個人が事業者から業務を受託する場合、その個人は「特定受託事業者」に当たり、プログラムの作成もこの法律の「情報成果物」の作成の委託に含まれます（同法 第二条）。主なルールは次のとおりです。

  • 発注者は、業務委託をしたら直ちに、給付の内容・報酬の額・支払期日などを書面や電磁的方法で明示しなければなりません（同法 第三条）。
  • 従業員を使用する発注者（特定業務委託事業者）は、給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定める必要があります（同法 第四条）。
  • 一定期間以上の業務委託では、正当な理由のない受領拒否や報酬の減額、やり直しの強要などが禁止されています（同法 第五条）。
  • 違反がある場合は、公正取引委員会や中小企業庁長官などに申し出ることができます（同法 第六条）。

著作権と契約

プログラムは著作物の一つとして著作権法に例示されています（著作権法 第十条）。受託開発では、納品したプログラムの著作権を発注者に譲渡するのか、自分に残すのかを契約で決めておくことが重要です。著作権を譲渡する契約で、翻案などに関する権利（同法 第二十七条・第二十八条の権利）が特に明記されていないときは、譲渡した側に残ると推定されます（同法 第六十一条第2項）。また、他人が作ったコードや画像、ライブラリを使う場合は、そのライセンス条件を守る必要があります。

収入にかかる税金と確定申告

確定申告が必要になる目安

給与を1か所から受けている会社員の場合、給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要です（国税庁 No.1900）。副業の所得は、営利を目的とした継続的なものであれば「業務に係る雑所得」として、総収入金額から必要経費を引いて計算します（国税庁 No.1500）。事業として営む場合は事業所得になり、開業届や青色申告も検討対象になります。

源泉徴収について

個人に報酬を支払う側が源泉徴収をしなければならないのは、原稿料や講演料、特定の資格を持つ人への報酬など、法令で定められたものです（国税庁 No.2792）。プログラム開発の報酬はここで示された代表例には挙がっていませんが、所得税法では「デザインの報酬」や「著作権の使用料」も源泉徴収の対象として挙げられているため（所得税法 第二百四条第1項第1号）、Webデザインを含む制作やプログラムの使用許諾など、業務の内容によっては対象になる場合があります。報酬から源泉徴収された場合は、確定申告で精算できることがあるため、支払明細を保管しておきましょう。判断に迷うときは取引先や税務署に確認してください。

住民税の申告

所得税の確定申告が不要な所得20万円以下の場合でも、住民税には申告を省略できる範囲がなく、申告が必要だと自治体が案内しています（名古屋市など）。

よくある質問

未経験でもプログラミング副業は始められますか？

学習と並行して小さな案件に挑戦する人もいますが、受託開発では納期と品質への責任が伴います。まずは自作の成果物で技術を確かめてから、無理のない規模の案件を選ぶのが現実的です。

アプリ開発の副業は会社にバレますか？

知られないことを前提にするのではなく、就業規則に従って届け出るのが基本です。特に同業の仕事は、競業や秘密保持の観点から事前確認が欠かせません。

契約書がない依頼は受けても大丈夫ですか？

口頭だけの依頼は、報酬や修正範囲をめぐるトラブルになりやすくなります。最低でもメールなどで業務内容・報酬・支払期日・著作権の扱いを確認しておきましょう。

まとめ

アプリ・Web開発の副業は、スキルを活かせる一方で、納期・品質への責任や契約・著作権の確認が欠かせない仕事です。就業規則と本業の成果物の扱いを確認し、フリーランス新法のルールを知ったうえで、記録が残る形で契約しましょう。「すぐ稼げる」とうたう高額な勧誘には注意し、収入と経費を記録して確定申告・住民税の申告に備えることが大切です。

参考資料・出典